公開会社法の制定と上場企業法制の行方

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公開会社法の制定と上場企業法制の行方

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受講区分	会場
開催日時	2010-04-07（水）　13:30～16:30
講師	中央大学法科大学院　教授森・濱田松本法律事務所客員弁護士野村　修也　氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議　金融資産に関するワーキング・グループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任

セミナー詳細	政府は、「公開会社法」（仮称）の制定に向けた調査・審議を、法制審議会に諮問する方針を固めた。これは、証券市場を用いて一般公衆から資金を調達する上場企業に相応しいルールを再構築することを求めるものであり、具体的には、社外（独立）取締役等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化や、結合企業法制の合理化、会計規律等に見られる会社法と金融商品取引法の二重規制の整理などが、主要な論点となる。いずれの問題も、株式会社制度の根幹に関わるものであり、産業界に与える影響は極めて大きい。このセミナーでは、今なぜ公開会社法が議論されなければならないのかを、これまでの議論の経緯を整理しつつ明らかにしたうえで、公開会社法の主要な論点を解説する。また、すでにソフトローとして動き始めている東証の上場規則についても検討を加える。講義詳細１．議論の経緯（１）経済産業省・企業統治研究会（２）金融庁・スタディグループ（３）民主党の政策集ＩＮＤＥＸ２００９（４）日本取締役協会の要綱案２．公開会社法の主な論点（１）社外（独立）取締役の要件強化と設置強制（２）監査役会と従業員代表制度の導入（３）結合企業と子会社株主・債権者の保護（４）会計・監査・開示規制のあり方３．ソフトローとしての上場会社規制（１）ガバナンスに関するルール（２）増資に関するルール４．質疑応答録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

政府は、「公開会社法」（仮称）の制定に向けた調査・審議を、法制審議会に諮問する方針を固めた。これは、証券市場を用いて一般公衆から資金を調達する上場企業に相応しいルールを再構築することを求めるものであり、具体的には、社外（独立）取締役等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化や、結合企業法制の合理化、会計規律等に見られる会社法と金融商品取引法の二重規制の整理などが、主要な論点となる。いずれの問題も、株式会社制度の根幹に関わるものであり、産業界に与える影響は極めて大きい。
このセミナーでは、今なぜ公開会社法が議論されなければならないのかを、これまでの議論の経緯を整理しつつ明らかにしたうえで、公開会社法の主要な論点を解説する。また、すでにソフトローとして動き始めている東証の上場規則についても検討を加える。

講義詳細
１．議論の経緯
（１）経済産業省・企業統治研究会
（２）金融庁・スタディグループ
（３）民主党の政策集ＩＮＤＥＸ２００９
（４）日本取締役協会の要綱案

２．公開会社法の主な論点
（１）社外（独立）取締役の要件強化と設置強制
（２）監査役会と従業員代表制度の導入
（３）結合企業と子会社株主・債権者の保護
（４）会計・監査・開示規制のあり方

３．ソフトローとしての上場会社規制
（１）ガバナンスに関するルール
（２）増資に関するルール

４．質疑応答

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