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資金決済法の実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-02-24（水）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
飯田　耕一郎　弁護士

1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 05年カリフォルニア州弁護士登録　04～05年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務　著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』 旬刊 金融法務事情、『インターネット法　第4版』 商事法務研究会 03年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』 旬刊 金融法務事情 『電子マネーの実務-法務・契約・会計』 新日本法規出版株式会社 など多数

セミナー詳細 資金決済法が成立し、政令・府令及び事務ガイドラインの案も公表され、2010年4月の施行（予定）に向けて、いよいよ法の全貌が明らかになってきました。
本セミナーでは、まず、資金決済法施行後の各法律の適用関係や各種決済サービス等の分類を行い、政令・府令案等を含む資金決済法の内容について概説的な説明を行います。次に、資金決済法によって新たに参入可能になるサービスにスポットを当て、どこまでのサービスが提供できるのか、何がコスト要因となるのか等を具体的に検討します。さらに、既に存在するタイプのサービスが、それぞれ資金決済法の施行によってどのような影響を受けうるのか、どのような対応が可能かを実務的に考察します。
新しい法制度のポイントを把握しつつ、現実のビジネスを前に進めるための実務的な講義です。

講義詳細
１．資金決済に関する法律
　（１）資金決済法施行後の各規制法の関係
　（２）新法下における決済サービス等の分類・区別のポイント
　（３）資金決済法（政令・府令案等を含む）の概要

２．資金決済法によって新たに参入可能になるサービス（資金移動業）
　（１）国内送金サービス、汎用的電子マネー等
　（２）資金移動業の可能性と限界
　　　～出資法・銀行法
　（３）コスト要因となる規制の内容
　　　～資金決済法の登録、資産保全、業務要件等
　　　～犯罪収益移転防止法
　（４）海外送金サービスの実務的検討
　　　～外為法、国外送金調書法等
　　　～海外の規制法規

３．資金決済法によって影響を受けうる既存サービス
　（１）プリペイドカード、決済用電子マネー等（前払式支払手段）
　（２）収納代行、回収代行、代金引換（代理受領スキーム）
　（３）エスクローサービス、集金サービス等
　（４）ポイントプログラム

４．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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