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新政権誕生が金融ビジネスに与える影響

～新枠組みによる金融制度・規制の見直し～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-12-10（木）　13:30～16:30
講師 経営企画研究所　代表
丹羽　哲夫　氏

1971年関西大学法学部卒　長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表　建設省、通産省の委員会委員 歴任　著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数　専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

セミナー詳細 民主党による新政権も発足した。自民党政権時の枠組みを否定し、官僚主導から新たな政治主導の政策実現を目指している。この流れで、モラトリアム（返済猶予）や日本郵政の組織構造見直しなどという新政策が打ち出されている。この政策が金融業界に波紋を広げているが、内容が確定し切れていないため、今後の影響も特定し切れない面が多い。国家戦略局（室から昇格予定）と財務省・金融庁等との役割分担も確定していない。そこで、新任大臣や影響を与える人などの発言・行動などに加えて検討法案から、今後の政策内容の展望と影響予測を行う。内容の煮詰り度合いに応じた銀行・証券・保険について影響予測をみていく。

講義詳細
１．新政権が示す今後の方針と法制化の動き
　（１）新枠組みによる金融機能・規制の見直し　
　（２）新ＢＩＳ規制への対応　　
　（３）日本郵政へのスタンス
　（４）農業政策と農協の在り方　
　（５）消費者庁の位置付け
　（６）国家戦略局と財務省・金融庁等との役割分担

２．モラトリアムの可能性と内容 　　　　　
　（１）過去のモラトリアム　
　（２）貸し渋り・貸し剥し防止法案との関係
　（３）激震シナリオ　　　　
　（４）軽震シナリオ　　　 　
　（５）影響を受ける銀行　　

３．日本郵政の組織構造見直し
　（１）現在のタイムスケジュール　
　（２）見直しの方向性
　（３）総務庁シナリオ　　　
　（４）郵政担当シナリオ
　（５）次の支援行　　　　　
　（６）巻き返すゆうちょ銀行とかんぽ生命
　（７）影響を受ける銀行・保険

４．農業政策と農協対策
　（１）減反政策と個別所得補償制度　
　（２）農協の在り方と対策
　（３）不確定な範囲と内容　　　
　（４）主業農家シナリオ
　（５）兼業農家シナリオ　　　　
　（６）機会となる銀行・保険・証券

５．注目される消費者庁の機能
　（１）本来の設立趣旨　　　
　（２）金融トラブルの種類と関連
　（３）韓国での強力な方法　
　（４）金融トラブル表面化シナリオ
　（５）金融トラブル沈静化シナリオ　
　（６）影響を受ける銀行・保険・証券

６．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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