プライベートバンキングにおける最新税務 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2009-11-04(水) 13:30~16:30 |
講師 |
東京共同会計事務所 パートナー 税理士・米国公認会計士 平野 圭吾 氏 マネージャー 税理士 簗田 晋治 氏
【平野氏】 |
セミナー詳細 |
今回のセミナーでは、金融商品を中心として富裕層が投資対象とする各種投資商品のクロスボーダーの視点も含めた税務の取扱いのポイント及び税の側面から資産の運用や承継を考える上での優位性の比較等を概説します。一方、我が国における典型的富裕層の保有する資産基盤が従前の不動産を中心としたものから自らが創業した企業の株式へと変化しており、その資産承継の方法もおのずと変化が求められます。そこで、PBに求められる必須の知識ともいえる投資商品の税務に加え、本セミナーでは、富裕層の中心である企業オーナーの最大の関心事でもあり、PB担当者のビジネスチャンスにも発展する可能性のある事業承継対策における自社株対策のノウハウと活用、平成21年税制改正における新事業承継税制の活用上の留意点等も解説します。また、平成22年度における税制改正要望項目におけるPB関連への影響もあわせて検討します。 講義詳細 1.富裕層(PB)向け投資商品の税務と国際課税 (1)預貯金 (2)公社債 (3)投資信託 (4)株式 (5)保険商品 (6)不動産 (7)その他のオルタナティブ商品 (8)タックスヘイブン対策税制 (9)将来の金融商品課税の方向性 2.資産課税(相続税・贈与税) (1)居住者に係る富裕層向け投資商品の資産課税の基本 ①在外資産課税の基本 ②富裕層向け投資商品の相続税評価額 (2)日本国籍を持つ非居住者の課税問題(在外財産課税を中心として) ①非居住者判定の否認の問題 ②在外財産を活用した日本国籍を持つ非居住者間の贈与問題(5年ルール) (3)在外財産を活用した相続税対策の課題 3.事業承継のストラクチャー (1)業承継を考える上でのポイント (2)事業承継における自社株対策のノウハウと活用 ①基本的な税務上の株価対策の手法 ②組織再編行為等を用いた特殊な株価対策の手法 ③他人役員、従業員への自社株の承継の手法 ④資産下落時における事業承継対策の手法 (3)平成21年税制改正における事業承継税制の留意点 ①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ②経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン(民法特例の固定合意) 4.平成22年度税制改正要望項目 (1)金融商品間の損益通算の範囲拡大 (2)PB関連への影響の検討 5.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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