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不動産市況悪化・低迷時の法務及び会計・税務諸問題 事例研究

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-09-04(金) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
金田 繁 氏
東京共同会計事務所
公認会計士・税理士
中澤 栄仁 氏

【金田氏】
1995年3月東京大学法学部卒業、98年4月森綜合法律事務所入所(第二東京弁護士会) 2004年5月Boston University School of Law (LL.M.)卒業 不動産金融(私募ファンド・J-REIT)の分野を中心とする取引案件を主に取り扱うほか、倒産手続や紛争案件の経験も多数 主な論文・著作として、「金商法下における不動産ファンドと特定目的会社の活用」(金融法務事情07年5月5日・15日合併号)、「表明保証条項をめぐる実務上の諸問題(上)(下) ―東京地判平18.1.17を題材として―」(同06年5月25日号、6月5日号)、『図解 個人版民事再生手続のすべて』 中央経済社 01年刊(共著)ほか 不動産ファンドの金融商品取引業登録に関する講演多数
【中澤氏】
1995年3月同志社大学商学部卒業、日本債権信用銀行(現あおぞら銀行)を経て、2002年7月東京共同会計事務所入所、09年1月より同事務所パートナー 不動産又は金銭債権の証券化関連、デリバティブ組込型商品、リース取引及び信託等の会計・税務アドバイス、債権及び株式の価格評価業務等対応業務は多岐にわたる 主な著作・講演として、「ビークル[事業体]の会計・税務」中央経済社08年第2版刊(共著) 流動化・証券化協議会向け基礎セミナー「流動化・証券化に係る会計・税務」(09年5月22日)その他

セミナー詳細 不動産のファンド組成・運営について、実務経験豊富な弁護士及び会計士・税理士が、不動産市況の悪化・低迷に伴い実務上現に問題となっている事項を中心に、質問に対する回答形式で説明します。法律・会計・税務の論点がまとめて確認できるレンダー、AM及び事務受託者等必聴のコラボセミナーです。なお、主に以下のような質問に対する回答を予定しています。

講義詳細
1.SPCが保有する資産(不動産・ローン等)につき減損・貸倒処理等が必要となる場合の問題点

2.リファイナンス時におけるオリジネーターのオフバラ継続可否判定基準及び買戻処理時の問題点

3.SPC間の連帯債務・合併等によるリファイナンス手法の概要及び留意点

4.ローンの期限の利益喪失事由が発生した後においてもスキームを維持するための必要な手当て

5.レンダー主導で物件売却(競売・任売)又は代物弁済する際の留意点

6.物件売却により匿名組合(TK)の全損及びローンの一部毀損が確定した場合の留意点

7.CMBS組成のためSPC・信託がレンダーとなっている場合の代物弁済・ローン毀損等の追加論点

8.物件売却による建物消費税をローンの返済に充当することの問題点

9.匿名組合員が破綻した場合のスキームに与える影響

10.匿名組合員が破綻する前にTK出資を譲渡する際の留意点

11.AM業務及び役員派遣・事務受託業務承継の際に法律・会計・税務面で事前に確認すべき事項

12.質 疑 応 答  

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