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割賦販売法の改正と実務的対応

～施行規則の内容とパブリックコメントを中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-08-06（木）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　
金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社コンプライアンス委員　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細 第１６９回通常国会で「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。割賦販売法改正の背景には、高齢者等に対する悪質な商品やサービス等のセールスによる被害が深刻化しているという事実がある。そして、かかる悪質な商法にクレジット契約が悪用されていることから、クレジット契約による不適正与信または過剰与信等を防止すること等を目的とし、それを実現するための施策が盛り込まれている。したがって、当然のように規制が強化されており、今般公表された施行規則案の内容は複雑かつ不明確な部分もあるが、本年に１２月には３条施行となり、多くの事業者に多様な義務が課せられる。そこで、施行規則の内容のうち、事業者の義務を中心にパブリックコメントの内容を吟味しつつ、実務的な対応を考えてみたい。

講義詳細
１．割賦販売法改正の概要
　（１）改正の背景等 　
　（２）規制の抜け穴の解消
　（３）訪問販売規制の強化　
　（４）クレジット規制の強化
　（５）インターネット取引等の規制の強化　
　（６）その他

２．施行規則の解説～改正法による業者の義務
　（１）支払見込額の調査義務
　　　①包括支払見込額の調査義務　
　　　②個別支払見込額の調査義務
　（２）勧誘状況の調査義務
　　　①加盟店に関する調査　
　　　②個別クレジット契約に関する調査
　　　③個別くれ時と契約の禁止
　（３）書面交付義務
　（４）業務の運営にかかる措置
　　　①個人情報の保護と委託先の監督
　　　②苦情処理　
　　　③情報交換制度への報告
　（５）指定信用情報機関と加入事業者の義務
　（６）クレジットカード番号等の保護
　　　①安全管理措置にかかる基準
　　　②加盟店等に関する指導

３．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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