ファンド法制近時の動向

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ファンド法制近時の動向

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受講区分	会場
開催日時	2009-07-30（木）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー伊東　啓　弁護士 1990年東京大学法学部第一類卒業、92年第一東京弁護士会登録、97年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、98年ニューヨーク州弁護士登録、2007年～慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、08年～一橋大学法科大学院非常勤講師　主な著書・論文として、「The Guide to Japan 2009」(“Cross-listings of ETFs”)(2008年/International Financial Law Review、共同執筆)、「ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -」(2008年/財経詳報社、共著)、「投信法と信託」(金融・商事判例No.1261/2007年3月増刊号、共著)、「ファイナンス法大全アップデート」(商事法務/2006年、共著)、「投資サービス法への構想」(2005年/財経詳報社、共著)、「オフショアファンド－外国私募投信を用いたストラクチャー」(2005年/Asia Law ＆ Practice)、「ファイナンス法大全」(2003年/商事法務、共著)

セミナー詳細	2007年に施行された金融商品取引法も、実務の定着が見られていますが、その後も実務のニーズや経済の実情に合わせて様々な改正がなされています。そのような中で、証券投資信託、外国籍ファンド、集団投資スキーム等に影響のあるファンド法制に関する近時の動向を解説します。　　　　　　　　　　　　　　講義詳細１．ファンド法制の整理　（１）証券投資信託　（２）プライベート・エクイティ・ファンド　（３）オフショア・ファンド２．ストラクチャー上の諸問題　（１）投資ビークルの選定　（２）運用サービスに関わるマーケティング上の問題３．近時の改正とその影響　（１）英文開示　（２）「特定資産」の拡大、投信による商品投資　（３）ETFの多様化　（４）空売り規制　（５）課徴金制度　（６）投資一任と恒久的施設(PE) 　（７）タックス・ヘイブン税制　（８）非居住者による国内・海外組合型ファンドへの投資と税制改正　　　　　　　　　　　　　　４．質疑応答　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2007年に施行された金融商品取引法も、実務の定着が見られていますが、その後も実務のニーズや経済の実情に合わせて様々な改正がなされています。そのような中で、証券投資信託、外国籍ファンド、集団投資スキーム等に影響のあるファンド法制に関する近時の動向を解説します。　　　　　　　　　　　　　　

講義詳細
１．ファンド法制の整理
　（１）証券投資信託
　（２）プライベート・エクイティ・ファンド
　（３）オフショア・ファンド

２．ストラクチャー上の諸問題
　（１）投資ビークルの選定
　（２）運用サービスに関わるマーケティング上の問題

３．近時の改正とその影響
　（１）英文開示
　（２）「特定資産」の拡大、投信による商品投資
　（３）ETFの多様化
　（４）空売り規制
　（５）課徴金制度
　（６）投資一任と恒久的施設(PE)
　（７）タックス・ヘイブン税制
　（８）非居住者による国内・海外組合型ファンドへの投資と税制改正　　　　　　　　　　　　　　

４．質疑応答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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