金融機関が反社会的勢力対策のために構築すべき内部統制システム

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金融機関が反社会的勢力対策のために構築すべき内部統制システム

～暴力団排除条項の導入と反社会的勢力の認定および訴訟リスクを中心として～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-07-14（火）　13:30～16:30
講師	鈴木総合法律事務所鈴木　仁史　弁護士 1995年司法試験合格　96年東京大学法学部卒　98年弁護士登録　田辺総合法律事務所入所後、2001年に鈴木総合法律事務所を開設　現在、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長、不当要求防止責任者講習委嘱講師などを務め、企業（金融機関）の反社会的勢力対策につき、多数の講演・著作等の活動を行う　最近の反社会的勢力対策の著述として、「金融機関の取引約款への暴力団排除条項の導入」（金融法務事情1849号）、「反社会的勢力の認定と訴訟リスク」（金融法務事情1863号）など多数

セミナー詳細	平成19年６月に政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を公表し、金融庁は同指針を踏まえ、平成20年３月に各金融機関向けの監督指針を改正しており、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。今回の講演では、政府指針および改正監督指針を踏まえ、金融機関が反社会的勢力排除に向けた内部統制システムをどのように構築すべきか、具体的事例をもとに解説する。講義詳細１．政府指針の制定および改正監督指針（１）政府指針に基づく基本原則　（２）反社会的勢力による被害の防止に関する監督指針の改正（３）反社会的勢力に対応するための内部統制システム２．反社会的勢力の範囲および認定（１）反社会的勢力の定義・範囲（属性要件・行為要件）（２）反社会的勢力の認定（３）反社会的勢力の認定資料の収集方法３．反社会的勢力との関係遮断およびその法的リスクの対応（１）関係遮断の範囲（２）関係遮断の法的リスク（３）反社会的勢力との関係遮断の有効性および損害賠償責任４．暴力団排除条項の導入および運用（１）暴力団排除条項に基づく契約締結前・契約締結後の取引解消（２）既存の取引に暴力団排除条項を導入することの可否（３）暴力団排除条項の具体例５．反社会的勢力の情報データベースの構築（１）収集すべき情報の範囲（２）情報収集の方法６．具体的事例の検討（１）現場における取引拒絶方法など（２）各種金融業務・各種場面における対応７．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

平成19年６月に政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を公表し、金融庁は同指針を踏まえ、平成20年３月に各金融機関向けの監督指針を改正しており、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。今回の講演では、政府指針および改正監督指針を踏まえ、金融機関が反社会的勢力排除に向けた内部統制システムをどのように構築すべきか、具体的事例をもとに解説する。

講義詳細
１．政府指針の制定および改正監督指針
（１）政府指針に基づく基本原則　
（２）反社会的勢力による被害の防止に関する監督指針の改正
（３）反社会的勢力に対応するための内部統制システム

２．反社会的勢力の範囲および認定
（１）反社会的勢力の定義・範囲（属性要件・行為要件）
（２）反社会的勢力の認定
（３）反社会的勢力の認定資料の収集方法

３．反社会的勢力との関係遮断およびその法的リスクの対応
（１）関係遮断の範囲
（２）関係遮断の法的リスク
（３）反社会的勢力との関係遮断の有効性および損害賠償責任

４．暴力団排除条項の導入および運用
（１）暴力団排除条項に基づく契約締結前・契約締結後の取引解消
（２）既存の取引に暴力団排除条項を導入することの可否
（３）暴力団排除条項の具体例

５．反社会的勢力の情報データベースの構築
（１）収集すべき情報の範囲
（２）情報収集の方法

６．具体的事例の検討
（１）現場における取引拒絶方法など
（２）各種金融業務・各種場面における対応

７．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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