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貸金業法改正が消費者金融市場に与える影響

～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-15（水）　13:30～16:30
講師	ＮＴＴデータ経営研究所金融コンサルティング本部アソシエイトパートナー佐藤　哲士　氏 1993年神戸大学卒　さくら銀行（現三井住友銀行）入行　マスリテール金融事業における戦略企画業務等に従事、2005年アビームコンサルティング入社、07年ＮＴＴデータ経営研究所入社　金融コンサルタント　主に、金融機関・ノンバンクに対する戦略立案、業務改革・ＢＰＲ等のコンサルティング業務、各種マーケティングリサーチ業務に従事　＜主な執筆活動＞「変わる店舗戦略（金融ジャーナル20年12月号）」　「資産残高に応じた階層型マーケティング手法からの脱却を（週刊金融財政事情20年3月24日号）」　「消費者ローン利用者の意識調査結果（月刊クレジットエイジ20年3月号）」　「意識調査で読み解く改正貸金業法のインパクト（月刊消費者信用20年2月号）」

セミナー詳細	消費者金融業界は、現在、大きな変革期を迎えている。改正貸金業法が段階的に施行され、平成19年12月の本体施行（第2条施行）に続き、本年6月までには同法第3条が施行され、「指定信用情報機関制度」や「財産的基礎要件」が導入される。平成22年に予定されている第4条施行では、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止され、いよいよ貸付に係る「総量規制」の運用が開始される。法改正は貸金業者や消費者金融利用者にどのような影響を与えるのか、第4条施行後のマーケットシナリオをどのように予測すればいいのか、弊社にて実施したアンケート調査結果なども交え、本講演にて解説していきたい。講義詳細１．貸金業法改正の概要（１）業法改正の背景・目的（２）業法改正のアウトライン２．法改正が貸金業者に与える影響（１）貸付残高への影響（２）業績悪化（３）登録業者数の減少３．法改正が消費者に与える影響（１）成約率の低下（２）融資（極度）停止措置（３）ヤミ金融被害の増加（４）専業主婦への影響（５）事業者（企業経営者・個人事業主）への影響４．法改正の課題５．過払金返還請求の動向（１）返還請求者のプロフィールの変化（２）請求元の変化６．業法改正後のマーケットシナリオ（１）業界再編の進展（２）新たなビジネスモデルの構築７．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

消費者金融業界は、現在、大きな変革期を迎えている。改正貸金業法が段階的に施行され、平成19年12月の本体施行（第2条施行）に続き、本年6月までには同法第3条が施行され、「指定信用情報機関制度」や「財産的基礎要件」が導入される。平成22年に予定されている第4条施行では、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止され、いよいよ貸付に係る「総量規制」の運用が開始される。
法改正は貸金業者や消費者金融利用者にどのような影響を与えるのか、第4条施行後のマーケットシナリオをどのように予測すればいいのか、弊社にて実施したアンケート調査結果なども交え、本講演にて解説していきたい。

講義詳細
１．貸金業法改正の概要
（１）業法改正の背景・目的
（２）業法改正のアウトライン

２．法改正が貸金業者に与える影響
（１）貸付残高への影響
（２）業績悪化
（３）登録業者数の減少

３．法改正が消費者に与える影響
（１）成約率の低下
（２）融資（極度）停止措置
（３）ヤミ金融被害の増加
（４）専業主婦への影響
（５）事業者（企業経営者・個人事業主）への影響

４．法改正の課題

５．過払金返還請求の動向
（１）返還請求者のプロフィールの変化
（２）請求元の変化

６．業法改正後のマーケットシナリオ
（１）業界再編の進展
（２）新たなビジネスモデルの構築

７．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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