電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応

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電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応

［資金決済法］3月6日国会提出

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-14（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー飯田　耕一郎　弁護士 1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 05年カリフォルニア州弁護士登録　04～05年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務　著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』旬刊金融法務事情、『インターネット法　第4版』商事法務研究会 03年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』旬刊金融法務事情『電子マネーの実務-法務・契約・会計』新日本法規出版株式会社など多数

セミナー詳細	「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）が終了し、決済に関する新しい法制度が、いよいよ立法化の段階に進みつつあります。本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等を整理した上で、新しい法制度の方向性や内容について、最新の情報をふまえてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。講義詳細１．基礎知識（１）各種の決済サービス、ポイント等の歴史（２）各種の決済サービス、ポイント等のスキーム、区別（３）既存の規制法規との関係で生じている問題　　①出資法　　　②銀行法（為替取引）　　　③プリペイドカード法（４）新しい法制度の検討経緯２．新しい法制度の方向性（１）決済サービス等の分類（２）汎用的電子マネー（資金移動サービス）（３）プリペイドカード（前払式支払手段）（４）収納代行等その他の決済サービス（５）ポイント・サービス３．利用規約等に定めるべき条項４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）が終了し、決済に関する新しい法制度が、いよいよ立法化の段階に進みつつあります。
本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等を整理した上で、新しい法制度の方向性や内容について、最新の情報をふまえてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。

講義詳細
１．基礎知識
（１）各種の決済サービス、ポイント等の歴史
（２）各種の決済サービス、ポイント等のスキーム、区別
（３）既存の規制法規との関係で生じている問題
　　①出資法　
　　②銀行法（為替取引）　
　　③プリペイドカード法
（４）新しい法制度の検討経緯

２．新しい法制度の方向性
（１）決済サービス等の分類
（２）汎用的電子マネー（資金移動サービス）
（３）プリペイドカード（前払式支払手段）
（４）収納代行等その他の決済サービス
（５）ポイント・サービス

３．利用規約等に定めるべき条項

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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