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米国リテール金融市場の最新動向と日本のクレジットカード・消費者ローン業界への示唆

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受講区分	会場
開催日時	2009-03-30（月）　13:30～16:30
講師	株式会社日本総合研究所調査部　主任研究員岩崎　薫里　氏早稲田大学政治経済学部卒　（株）住友銀行（現三井住友銀行）を経て（株）日本総合研究所入社　1999年より現職　2005年～07年JRI America（ワシントンD.C.）出向　専門はリテール金融、国際金融を中心とする金融分野

セミナー詳細	米国の多くの金融機関にとってリテール金融は収益の大きな柱である。ところが、サブプライム・ローン問題を契機に住宅ローン業務が打撃を受け、回復が展望できない状況にあるうえ、クレジットカードを中心とする消費者ローン業務もここにきて急速に悪化している。今後を展望しても、消費者ローン業務は景気後退という循環要因だけでなく、規制強化、会計基準の変更、家計のデレバレッジング（負債の圧縮）など構造的な逆風に直面し、厳しい状況が続くと見込まれる。このため、米国の金融機関はリテール戦略の大幅な見直しを迫られる公算が大きい。本セミナーでは、米国リテール金融市場を巡るこうした最近の動きについて、クレジットカードを中心に紹介し、日本のクレジットカード業界、消費者ローン業界が業務戦略を練るうえでどのような示唆を得られるかを探る。講義詳細１．米国リテール金融市場の動向（１）リテール金融市場の概観（２）クレジットカードの位置づけ（３）米国の過剰消費体質とリテール金融２．リテール金融市場の環境変化（１）サブプライム・ローン問題から金融危機へ（２）消費者ローン業務の悪化３．金融機関の対応（１）与信基準の見直し（２）会員の絞り込み（３）Amex、Discoverの銀行持ち株会社化４．今後を左右するポイント（１）規制強化（２）会計基準の変更（３）家計部門のデレバレッジング５．日本への示唆６．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

米国の多くの金融機関にとってリテール金融は収益の大きな柱である。ところが、サブプライム・ローン問題を契機に住宅ローン業務が打撃を受け、回復が展望できない状況にあるうえ、クレジットカードを中心とする消費者ローン業務もここにきて急速に悪化している。今後を展望しても、消費者ローン業務は景気後退という循環要因だけでなく、規制強化、会計基準の変更、家計のデレバレッジング（負債の圧縮）など構造的な逆風に直面し、厳しい状況が続くと見込まれる。このため、米国の金融機関はリテール戦略の大幅な見直しを迫られる公算が大きい。
本セミナーでは、米国リテール金融市場を巡るこうした最近の動きについて、クレジットカードを中心に紹介し、日本のクレジットカード業界、消費者ローン業界が業務戦略を練るうえでどのような示唆を得られるかを探る。

講義詳細
１．米国リテール金融市場の動向
（１）リテール金融市場の概観
（２）クレジットカードの位置づけ
（３）米国の過剰消費体質とリテール金融

２．リテール金融市場の環境変化
（１）サブプライム・ローン問題から金融危機へ
（２）消費者ローン業務の悪化

３．金融機関の対応
（１）与信基準の見直し
（２）会員の絞り込み
（３）Amex、Discoverの銀行持ち株会社化

４．今後を左右するポイント
（１）規制強化
（２）会計基準の変更
（３）家計部門のデレバレッジング

５．日本への示唆

６．質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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