貸金業法・割販法改正に対応するビジネスモデル変革

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貸金業法・割販法改正に対応するビジネスモデル変革

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受講区分	会場
開催日時	2009-03-10（火）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部上級コンサルタント山崎大輔氏 1992年3月慶應義塾大学経済学部卒業　92年4月株式会社野村総合研究所入社　99年9月ブランダイス大学国際経済金融大学院留学　2001年5月同修士過程（MBA）修了　野村総合研究所金融コンサルティング一部へ　現在は金融戦略コンサルティング部上級コンサルタント　クレジットカード、消費者金融、証券などの分野でコンサルティングに従事

セミナー詳細	割販法改正の内容が明らかになりつつあり、貸金業法の改正と合わせて、クレジットカード会社・消費者金融会社は業務対応の多大な負担を余儀なくされる。当面は法的要件への対応をミニマムコストで完遂することに注力しがちであるが、それだけでは法改正後の事業環境下で勝ち残れない。また、現状の延長での見直しや参入等では抜本的な収益性の改善にはならない。顧客・事業・業務で一貫した新しいビジネスモデルをいかに作るべきかがすでに問われている。講義詳細１．割販法改正の概要とインパクト（１）法改正のポイント（２）法改正による業務・システムへの影響俯瞰（３）支払可能見込額の適用とインパクト（４）法対応で求められる要件２．法改正後のあるべきビジネスモデル（１）市場構造・収支構造（２）顧客戦略とカード事業・ローン事業の位置づけ（３）マーケティング（４）コア業務／ノンコア業務の切り分けと対応（５）提携事業スキーム３．事例に見るビジネスモデル変革の示唆と課題（１）クロスセルによる顧客囲い込み（２）顧客対応業務の革新（３）共創型マーケティング（４）人材の採用・育成４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

割販法改正の内容が明らかになりつつあり、貸金業法の改正と合わせて、クレジットカード会社・消費者金融会社は業務対応の多大な負担を余儀なくされる。当面は法的要件への対応をミニマムコストで完遂することに注力しがちであるが、それだけでは法改正後の事業環境下で勝ち残れない。また、現状の延長での見直しや参入等では抜本的な収益性の改善にはならない。顧客・事業・業務で一貫した新しいビジネスモデルをいかに作るべきかがすでに問われている。

講義詳細
１．割販法改正の概要とインパクト
（１）法改正のポイント
（２）法改正による業務・システムへの影響俯瞰
（３）支払可能見込額の適用とインパクト
（４）法対応で求められる要件

２．法改正後のあるべきビジネスモデル
（１）市場構造・収支構造
（２）顧客戦略とカード事業・ローン事業の位置づけ
（３）マーケティング
（４）コア業務／ノンコア業務の切り分けと対応
（５）提携事業スキーム

３．事例に見るビジネスモデル変革の示唆と課題
（１）クロスセルによる顧客囲い込み
（２）顧客対応業務の革新
（３）共創型マーケティング
（４）人材の採用・育成

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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