多チャンネル市場の最新動向と将来像

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多チャンネル市場の最新動向と将来像

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-12-17（水）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所情報・通信コンサルティング部主任コンサルタント山口　毅　氏情報・通信コンサルティング部コンサルタント山下　達朗　氏【山口氏】放送・通信業界における事業戦略立案、新規技術・サービス戦略、マーケティング戦略立案などの調査・コンサルティング業務に従事。近年は放送とブロードバンドの融合・連携、NGNに関連する分野を中心にコンサルティング業務、講演を実施している。主な共著書に、『これから情報・通信市場で何が起こるのか（2005,2006,2007,2008）』など。CMA。【山下氏】放送・通信業界における経営戦略立案、新規事業戦略立案、マーケティング戦略立案などの調査・コンサルティング業務に従事。近年は放送業界に関連する分野を中心に執筆、講演などを実施している。主な共著書に、『これから情報・通信市場で何が起こるのか（2007、2008）』など。

セミナー詳細	国内の多チャンネル市場は世帯普及率が既に2割（1,100万世帯）を超えた。今後も放送のハイビジョン化やチャンネル数の拡大など、放送市場を牽引する取組みが続く。また、ケーブルテレビや衛星放送に加え、光ファイバーとテレビを接続して視聴するIP放送、2011年7月以降に開始される次期BSデジタル放送や携帯端末向けのマルチメディア放送などの新たな多チャンネル放送サービスが市場拡大を後押しする。これは、これまで圧倒的な存在感を示してきた地上波だけが消費者が視聴する放送メディアではなくなったことを意味する。本セミナーでは、多チャンネル市場にフォーカスしつつも、放送市場の最新動向や今後起きようとしている変化を体系的に解説し、市場の将来展望について考察する。　講義詳細１．放送市場の概況（１）放送サービスの種類と特徴（２）主要な放送事業者の動向　①地上波放送事業者　②ケーブルテレビ事業者　③衛星放送事業者など２．放送業界の変化（１）2011年7月アナログ停波に向けた取り組みと停波後に向けた動き（２）法改正（改正放送法、情報通信法（仮称）、コンテンツ関連法案）とそのインパクト（３）消費者の放送に対する意識の変化３．放送市場における多チャンネルサービスのポジション（１）多チャンネル市場の定義と市場予測（２）多チャンネル市場における最新動向（３）新たなサービスの出現による多チャンネル市場へのインパクト　①ＩＰＴＶ　②次期ＢＳデジタル放送　③携帯端末向けマルチメディア放送など４．将来展望５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

国内の多チャンネル市場は世帯普及率が既に2割（1,100万世帯）を超えた。今後も放送のハイビジョン化やチャンネル数の拡大など、放送市場を牽引する取組みが続く。また、ケーブルテレビや衛星放送に加え、光ファイバーとテレビを接続して視聴するIP放送、2011年7月以降に開始される次期BSデジタル放送や携帯端末向けのマルチメディア放送などの新たな多チャンネル放送サービスが市場拡大を後押しする。これは、これまで圧倒的な存在感を示してきた地上波だけが消費者が視聴する放送メディアではなくなったことを意味する。本セミナーでは、多チャンネル市場にフォーカスしつつも、放送市場の最新動向や今後起きようとしている変化を体系的に解説し、市場の将来展望について考察する。　

講義詳細
１．放送市場の概況
（１）放送サービスの種類と特徴
（２）主要な放送事業者の動向
　①地上波放送事業者
　②ケーブルテレビ事業者
　③衛星放送事業者など

２．放送業界の変化
（１）2011年7月アナログ停波に向けた取り組みと停波後に向けた動き
（２）法改正（改正放送法、情報通信法（仮称）、コンテンツ関連法案）とそのインパクト
（３）消費者の放送に対する意識の変化

３．放送市場における多チャンネルサービスのポジション
（１）多チャンネル市場の定義と市場予測
（２）多チャンネル市場における最新動向
（３）新たなサービスの出現による多チャンネル市場へのインパクト
　①ＩＰＴＶ
　②次期ＢＳデジタル放送
　③携帯端末向けマルチメディア放送など

４．将来展望

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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