外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点ストラクチャリングも踏まえて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-12-11(木) 13:30~16:30 |
講師 |
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー 内海 英博 弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士 松添 聖史 弁護士 日本国及びニューヨーク州
【内海弁護士】 |
セミナー詳細 |
金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮しました。日本の投資顧問会社がPE(恒久的施設)に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説いたします。 講義詳細 1.外国籍ファンドについて (1)日本法におけるファンドの分類 (2)各種の外国籍ファンド ①ケイマン諸島 ②ルクセンブルグ ③シンガポール等 (3)近時の傾向 2.外国籍ファンドの組成における諸論点 (1)一人投信 (2)委託者指図型 (3)「特定資産」 3.外国籍ファンドの募集 (1)公募と私募 (2)少人数私募 (3)適格機関投資家私募 (4)海外既発行証券の持込 (5)公募 (6)特定投資家私募 4.外国籍ファンドの募集における諸論点 (1)投資運用業との関係 (2)自己募集と自己運用 (3)投信法上の届出 5.ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ (1)ヘッジファンドとは (2)リパッケージングの手法(パフォーマンスノート、TRS、その他) (3)ファンド・オブ・ファンズ 6.匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資における法務面及び税務面の検討 7.外国籍ファンド課税 (1)外国の信託の位置づけ (2)受益者等課税信託 (3)集団投資信託となる外国投資信託 (4)法人課税信託となる外国の信託 8.外国籍ファンドとPE(恒久的施設) (1)PEについての新立法 (2)日本の投資運用業者がPEに該当するか (3)投資運用業登録 9.外国籍ファンドとタックス・ヘイブン税制 (1)集団投資信託となる外国投資信託 (2)法人課税信託となる外国の信託 10.ファンド・オブ・ファンズの場合の税制 11.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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