消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流

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消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-10-29（水）　13:30～16:30
講師	中央大学法科大学院　教授森・濱田松本法律事務所客員弁護士野村　修也　氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議　金融資産に関するワーキンググループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任

セミナー詳細	福田首相は、4月23日に開かれた政府の消費者行政推進会議で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を創設する考えを表明した。内閣府の外局にする方針で、今秋の臨時国会に消費者庁設置法案（仮称）を提出し、来春の発足を目指す。　このセミナーでは、今後の金融行政の方向性について解説し、消費者庁の創設が金融実務に与える影響について解説をする。講義詳細１．金融行政の新潮流（１）ベター・レギュレーションが目指すもの（２）消費者保護の潮流（３）消費者庁創設の経緯とスケジュール２．消費者庁の全体像（１）組織形態・権限（２）移管される消費者関連法（３）金融商品取引法、出資法、貸金業法の移管（４）従来の仕組みと比較３．消費者庁の創設が金融業界に与える影響（１）金融庁との役割分担（２）金融検査・監督への影響（３）今後の方向性４．質疑応答　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

福田首相は、4月23日に開かれた政府の消費者行政推進会議で、消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を創設する考えを表明した。内閣府の外局にする方針で、今秋の臨時国会に消費者庁設置法案（仮称）を提出し、来春の発足を目指す。
　このセミナーでは、今後の金融行政の方向性について解説し、消費者庁の創設が金融実務に与える影響について解説をする。

講義詳細
１．金融行政の新潮流
（１）ベター・レギュレーションが目指すもの
（２）消費者保護の潮流
（３）消費者庁創設の経緯とスケジュール

２．消費者庁の全体像
（１）組織形態・権限
（２）移管される消費者関連法
（３）金融商品取引法、出資法、貸金業法の移管
（４）従来の仕組みと比較

３．消費者庁の創設が金融業界に与える影響
（１）金融庁との役割分担
（２）金融検査・監督への影響
（３）今後の方向性

４．質疑応答　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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