収納事務・収納代行およびエスクローに関する決済法制の最新動向と実務対応

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収納事務・収納代行およびエスクローに関する決済法制の最新動向と実務対応

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受講区分	会場
開催日時	2008-10-08（水）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、銀行等の金融機関の法務に従事する中で、電子決済スキームに係る法務を担当。金融機関および一般事業会社が発行する電子マネー（ICカード型およびネットワーク型）、信託を活用した収納代行、クレジット債権の早期資金化サービス、インターネット・バンキング、デビットカード、国庫金・地方公金、公共料金等の収納事務の電子化を図るマルチペイメントネットワーク、エスクロー等の様々な決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討。日本電子決済推進機構法務委員長。日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理。千葉大学法科大学院講師（企業法務担当）。ロンドン大学にてLLM取得。

セミナー詳細	金融機関においては、いわゆるマルチペイメントネットワークにより、収納事務の電子化が進められている。一方、コンビニエンスストア、運送会社等による収納代行業務も拡大の一途をたどっている。また、インターネット取引等において、決済の安全性を確保するためのエスクロー・サービスが数年前から提供されるようになっている。しかし、こうした収納代行業務やエスクロー・サービスに関する銀行法上の業務規制の適用関係は必ずしも明確ではない。また、金融庁の金融審議会の下に設置された「決済に関するワーキング・グループ」における決済法制制定の検討において、現在、収納事務・収納代行業務およびエスクローもその検討項目となっている。さらに、近年、公金収納に関してクレジット払いを認める法令改正等があり、公金に関する納付方法の多様化が図られつつある。そこで、本セミナーでは、収納事務・収納代行業務およびエスクロー・サービスについて、業法上の業務範囲規制を明確化した上で、多岐に亘る法的論点に対する実務対応に言及し、その中で併せて公金納付に係る法制度を概観するとともに、さらに、上記ワーキング・グループの検討状況を踏まえて決済法制の行方を展望する。講義詳細１．収納事務・収納代行に係る法的論点と決済法制の動向（１）銀行法上の為替業務と事業会社による収納代行業務との関係　（２）金融機関の収納事務と口座振替に係る法的構成（３）マルチペイメントネットワークの収納サービス・口座振替受付サービスの概要（４）収納事務・収納代行業務に関する私法上の論点（５）口座振替に係る私法上の論点（６）収納代行業者の信用リスクと信託スキーム（７）収納代行に関する決済法制の方向性２．国庫金・公金の収納事務・収納代行に係る法的論点と関連法令の動向（１）国庫金・地方公金の収納事務の法的枠組み～歳入代理店方式・指定金融機関方式の概要（２）電子政府構想とマルチペイメントネットワークの収納サービス（３）一般事業会社による公金の収納事務（４）地方公共団体の手数料等のクレジット払い（５）その他の納付方法～電子マネー等による納付の可能性３．エスクロー（１）エスクローの意義・機能（２）一般事業会社によるエスクロー・サービスと銀行法・出資法上の規制（３）金融機関によるエスクロー・サービスと銀行法の他業禁止規制（銀商分離）（４）エスクロー・サービスに係る法的スキームの検討　　①金融機関がエスクローエージェントとなる方式　　②信託銀行がエスクローエージェントとなる方式（信託スキーム）　　③事業会社がエスクローエージェントとなる方式（５）エスクロー・サービスにおける私法上の論点　　①代金放出の条件設定　　②資金移動と原因関係の関連性　　③関係当事者破綻の場合の法律関係等　（６）特定商取引法および割賦販売法の改正の影響（７）エスクロー・サービスに関する決済法制の方向性４．その他５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融機関においては、いわゆるマルチペイメントネットワークにより、収納事務の電子化が進められている。一方、コンビニエンスストア、運送会社等による収納代行業務も拡大の一途をたどっている。また、インターネット取引等において、決済の安全性を確保するためのエスクロー・サービスが数年前から提供されるようになっている。しかし、こうした収納代行業務やエスクロー・サービスに関する銀行法上の業務規制の適用関係は必ずしも明確ではない。また、金融庁の金融審議会の下に設置された「決済に関するワーキング・グループ」における決済法制制定の検討において、現在、収納事務・収納代行業務およびエスクローもその検討項目となっている。さらに、近年、公金収納に関してクレジット払いを認める法令改正等があり、公金に関する納付方法の多様化が図られつつある。そこで、本セミナーでは、収納事務・収納代行業務およびエスクロー・サービスについて、業法上の業務範囲規制を明確化した上で、多岐に亘る法的論点に対する実務対応に言及し、その中で併せて公金納付に係る法制度を概観するとともに、さらに、上記ワーキング・グループの検討状況を踏まえて決済法制の行方を展望する。

講義詳細
１．収納事務・収納代行に係る法的論点と決済法制の動向
（１）銀行法上の為替業務と事業会社による収納代行業務との関係　
（２）金融機関の収納事務と口座振替に係る法的構成
（３）マルチペイメントネットワークの収納サービス・口座振替受付サービスの概要
（４）収納事務・収納代行業務に関する私法上の論点
（５）口座振替に係る私法上の論点
（６）収納代行業者の信用リスクと信託スキーム
（７）収納代行に関する決済法制の方向性

２．国庫金・公金の収納事務・収納代行に係る法的論点と関連法令の動向
（１）国庫金・地方公金の収納事務の法的枠組み～歳入代理店方式・指定金融機関方式の概要
（２）電子政府構想とマルチペイメントネットワークの収納サービス
（３）一般事業会社による公金の収納事務
（４）地方公共団体の手数料等のクレジット払い
（５）その他の納付方法～電子マネー等による納付の可能性

３．エスクロー
（１）エスクローの意義・機能
（２）一般事業会社によるエスクロー・サービスと銀行法・出資法上の規制
（３）金融機関によるエスクロー・サービスと銀行法の他業禁止規制（銀商分離）
（４）エスクロー・サービスに係る法的スキームの検討
　　①金融機関がエスクローエージェントとなる方式
　　②信託銀行がエスクローエージェントとなる方式（信託スキーム）
　　③事業会社がエスクローエージェントとなる方式
（５）エスクロー・サービスにおける私法上の論点
　　①代金放出の条件設定
　　②資金移動と原因関係の関連性
　　③関係当事者破綻の場合の法律関係等　
（６）特定商取引法および割賦販売法の改正の影響（７）エスクロー・サービスに関する決済法制の方向性

４．その他

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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