割賦販売法の改正と実務的課題

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割賦販売法の改正と実務的課題

割賦販売業者に課せられた義務を中心に

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-09-17（水）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社コンプライアンス委員　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細	第１６９通常国会で「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）が成立した。割賦販売法改正の背景には、高齢者等に対する悪質な商品やサービス等のセールスによる被害が深刻化しているという事実がある。そして、かかる悪質な商法にクレジット契約が悪用されていることから、クレジット契約による不適正与信または過剰与信等を防止すること等を目的とし、それを実現するための施策が盛り込まれている。したがって、当然のように規制が強化されるのであるが、規則等の内容によっては、規制対象となる取引ができなくなるほどの劇薬となる可能性がある。そこで、改正法の内容を特に業者の義務を中心に吟味しつつ実務的な課題を浮き彫りにすることを試みる予定である。講義詳細１．割賦販売法改正の概要（１）改正の背景等（２）規制の抜け穴の解消　（３）訪問販売規制の強化（４）クレジット規制の強化（５）インターネット取引等の規制の強化（６）その他２．改正法の解説（１）目的（２）割賦の定義等（３）包括信用購入あっせん（４）個別信用購入あっせん（５）指定信用情報機関（６）クレジットカード番号等の適切な管理等（７）認定割賦販売協会（８）罰則３．改正法による業者の義務と課題（１）支払見込額の調査義務　①包括支払見込額の調査義務　②個別支払見込額の調査義務（２）勧誘状況の調査（３）書面交付義務（４）クーリングオフ制度の拡充（５）解除制度の拡充（６）取消制度の拡充（７）監督強化４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

第１６９通常国会で「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）が成立した。割賦販売法改正の背景には、高齢者等に対する悪質な商品やサービス等のセールスによる被害が深刻化しているという事実がある。そして、かかる悪質な商法にクレジット契約が悪用されていることから、クレジット契約による不適正与信または過剰与信等を防止すること等を目的とし、それを実現するための施策が盛り込まれている。したがって、当然のように規制が強化されるのであるが、規則等の内容によっては、規制対象となる取引ができなくなるほどの劇薬となる可能性がある。そこで、改正法の内容を特に業者の義務を中心に吟味しつつ実務的な課題を浮き彫りにすることを試みる予定である。

講義詳細
１．割賦販売法改正の概要
（１）改正の背景等
（２）規制の抜け穴の解消　
（３）訪問販売規制の強化
（４）クレジット規制の強化
（５）インターネット取引等の規制の強化
（６）その他

２．改正法の解説
（１）目的
（２）割賦の定義等
（３）包括信用購入あっせん
（４）個別信用購入あっせん
（５）指定信用情報機関
（６）クレジットカード番号等の適切な管理等
（７）認定割賦販売協会
（８）罰則

３．改正法による業者の義務と課題
（１）支払見込額の調査義務
　①包括支払見込額の調査義務
　②個別支払見込額の調査義務
（２）勧誘状況の調査
（３）書面交付義務
（４）クーリングオフ制度の拡充
（５）解除制度の拡充
（６）取消制度の拡充
（７）監督強化

４．質疑応答
※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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