日本版不動産投資信託の導入と今後の展望

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　日本版不動産投資信託の導入と今後の展望

日本版不動産投資信託の導入と今後の展望

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2000-04-14（金）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所　資本市場研究室　副主任研究員関　雄太　氏

セミナー詳細	大蔵省の諮問機関である金融審議会において、「集団投資スキーム」の一環として不動産の証券化・投資商品化を支援する施策の方向性が打ち出された。これを受けて、投資信託法が改正され、会社型投資信託（ 1998年12月に創設）による法人所得税がほぼ免除となる不動産投資が解禁される見通しである。また、東証が会社型投信の投資証券を上場する方針も伝えられ、流通性のある新しい不動産所有権の証券化市場、日本版REIT（Real Estate Investment Trust）市場が誕生するとの期待も高まっている。このセミナーでは、米国におけるREIT市場の発展の経験を踏まえて、我が国における不動産投信の可能性や問題点、金融・不動産業へのインパクトなど今後の展望について検討する。講義詳細１．背景と問題意識（１）不動産の証券化・投資商品化の流れ　　　（２）集団投資スキームと金融審議会の論議（３）米国市場の現実と我が国の誤解　　　　２．米国におけるREIT市場発展の経緯と日本市場への示唆（１）リミテッドパートナーシップとREIT 　　　　（２）REIT発展の経緯　　（３）REITの発展から学ぶこと　　３．我が国における規制改革の動向（１）SPC法の改正方向　　　　　　　　（２）投信法の改正方向（３）不動産投信に関する論点　　　　４．今後の展望（１）不動産投信による新たなビジネスモデル　　（２）金融・不動産業への影響　　（３）市場整備へ向けた問題点など　　　５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

大蔵省の諮問機関である金融審議会において、「集団投資スキーム」の一環として不動産の証券化・投資商品化を支援する施策の方向性が打ち出された。これを受けて、投資信託法が改正され、会社型投資信託（ 1998年12月に創設）による法人所得税がほぼ免除となる不動産投資が解禁される見通しである。また、東証が会社型投信の投資証券を上場する方針も伝えられ、流通性のある新しい不動産所有権の証券化市場、日本版REIT（Real Estate Investment Trust）市場が誕生するとの期待も高まっている。このセミナーでは、米国におけるREIT市場の発展の経験を踏まえて、我が国における不動産投信の可能性や問題点、金融・不動産業へのインパクトなど今後の展望について検討する。

講義詳細
１．背景と問題意識
（１）不動産の証券化・投資商品化の流れ　　　
（２）集団投資スキームと金融審議会の論議
（３）米国市場の現実と我が国の誤解　　　　

２．米国におけるREIT市場発展の経緯と日本市場への示唆
（１）リミテッドパートナーシップとREIT 　　　　
（２）REIT発展の経緯　　
（３）REITの発展から学ぶこと　　

３．我が国における規制改革の動向
（１）SPC法の改正方向　　　　　　　　
（２）投信法の改正方向
（３）不動産投信に関する論点　　　　

４．今後の展望
（１）不動産投信による新たなビジネスモデル　　
（２）金融・不動産業への影響　　
（３）市場整備へ向けた問題点など　　　

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。