新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法

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新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法

～金商法・金販法・金融検査マニュアル完全対応～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-09-27（木）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社コンプライアンス委員　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細	本年９月３０日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。また、本年２月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。講義詳細１．リスク商品の販売にあたって（１）リスク商品販売とは（２）リスク商品販売に関する注意点２．勧誘ルール（１）広告等の規制～金商法・景品表示法を踏まえて（２）適合性の原則～説明方法等への拡大（３）顧客の属性確認～確認の限界と商品勧誘（４）禁止行為～各種類型の説明等３．説明ルール（１）適用法令～金商法・金販法・その他法令（２）説明事項～リスク関連事項を中心に（３）説明方法～顧客の理解を得るために（４）書面交付～契約締結前書面交付を中心に（５）意思確認～紛争に耐えられる方法の模索４．その他のルール（１）特定投資家制度～プロアマ管理の困難性（２）損失補てん等の禁止～補てんが強制される場合（３）弊害防止措置～登録金融機関としての留意点（４）クレーム対応～顧客保護の観点で５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本年９月３０日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。また、本年２月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。

講義詳細
１．リスク商品の販売にあたって
（１）リスク商品販売とは
（２）リスク商品販売に関する注意点

２．勧誘ルール
（１）広告等の規制～金商法・景品表示法を踏まえて
（２）適合性の原則～説明方法等への拡大
（３）顧客の属性確認～確認の限界と商品勧誘
（４）禁止行為～各種類型の説明等

３．説明ルール
（１）適用法令～金商法・金販法・その他法令
（２）説明事項～リスク関連事項を中心に
（３）説明方法～顧客の理解を得るために
（４）書面交付～契約締結前書面交付を中心に
（５）意思確認～紛争に耐えられる方法の模索

４．その他のルール
（１）特定投資家制度～プロアマ管理の困難性
（２）損失補てん等の禁止～補てんが強制される場合
（３）弊害防止措置～登録金融機関としての留意点
（４）クレーム対応～顧客保護の観点で

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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