外国投資信託の法的諸問題

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外国投資信託の法的諸問題

～金融商品取引法施行を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-08-09（木）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所ニューヨーク州弁護士尾本　太郎　弁護士 1999年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、05年6月ハーバード・ロースクール卒業。00年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）、06年5月ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所にて一貫して各種金融取引案件及び企業取引案件を担当。アセットマネジメントセクターに関する取引案件、紛争も数多く経験している。05年から06年にかけては、ロンドンのSlaughter and May法律事務所に出向。著作として、「特集　新・信託法の活用可能性(前編)　I 改正概要と実務上の論点」（旬刊経理情報、No.1140、2007年2月10日号）、『不動産投資法人(J-REIT)設立と上場の手引き』（不動産証券化協会、2005年、共著）など。

セミナー詳細	投信ブームの中、外国投資信託が引き続き高い注目を集めています。本講義では、外国投資信託につき、主要な法域ごとにその基本的構造を説明するとともに、その設立、販売、運用に関する実務上・理論上の諸問題につき、関係する諸法令、諸規則を横断的に解説し、外国投資信託の組成、販売に関係する皆さんの参考に供することとしたいと考えています。また、本年９月に迫った金融商品取引法施行に伴う諸問題点も重点的に取り上げたいと考えています。講義詳細１．外国投資信託の特徴・諸形態（１）国内投信との比較・特徴（２）代表的な法域における外国投資信託の構造　　～ケイマン諸島、ルクセンブルグ、アイルランドなど（３）現地の手続の概要・法制度の概要２．募集の諸形態（１）公募、少人数私募、プロ私募、拡大少人数私募、海外既発行証券の持込み、など（２）有価証券届出書・有価証券通知書（３）外国投資信託（投資法人）に関する届出書（４）金融商品取引法による改正３．設定・販売時の諸問題（１）投資対象－特定資産（２）新しい投資対象（不動産、ヘッジファンドに投資する投資信託など）（３）パフォーマンス・ノート（４）ファンド・オブ・ファンズ（５）証券業協会の選別基準（６）信託宣言による外国投資信託（７）一人私募（８）外商法上の問題点（９）投資一任口座への私募投信の組入れ４．金融商品取引法下の販売会社の行為規制（１）特定投資家概念（２）説明義務・適合性の原則（３）広告規制（４）書面交付義務５．運用・解約時の諸問題（１）投信法、証取法上の法定開示（２）金融商品取引法による改正（３）任意開示（４）約款の変更６．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

投信ブームの中、外国投資信託が引き続き高い注目を集めています。本講義では、外国投資信託につき、主要な法域ごとにその基本的構造を説明するとともに、その設立、販売、運用に関する実務上・理論上の諸問題につき、関係する諸法令、諸規則を横断的に解説し、外国投資信託の組成、販売に関係する皆さんの参考に供することとしたいと考えています。また、本年９月に迫った金融商品取引法施行に伴う諸問題点も重点的に取り上げたいと考えています。

講義詳細
１．外国投資信託の特徴・諸形態
（１）国内投信との比較・特徴
（２）代表的な法域における外国投資信託の構造
　　～ケイマン諸島、ルクセンブルグ、アイルランドなど
（３）現地の手続の概要・法制度の概要

２．募集の諸形態
（１）公募、少人数私募、プロ私募、拡大少人数私募、海外既発行証券の持込み、など
（２）有価証券届出書・有価証券通知書
（３）外国投資信託（投資法人）に関する届出書
（４）金融商品取引法による改正

３．設定・販売時の諸問題
（１）投資対象－特定資産
（２）新しい投資対象（不動産、ヘッジファンドに投資する投資信託など）
（３）パフォーマンス・ノート
（４）ファンド・オブ・ファンズ
（５）証券業協会の選別基準
（６）信託宣言による外国投資信託
（７）一人私募
（８）外商法上の問題点
（９）投資一任口座への私募投信の組入れ

４．金融商品取引法下の販売会社の行為規制
（１）特定投資家概念
（２）説明義務・適合性の原則
（３）広告規制
（４）書面交付義務

５．運用・解約時の諸問題
（１）投信法、証取法上の法定開示
（２）金融商品取引法による改正
（３）任意開示
（４）約款の変更

６．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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