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金融商品の広告表示を巡る規制の動向と法的留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-08-08（水）　13:30～16:30
講師 志田至朗法律事務所
志田　至朗　弁護士
山田　健男　弁護士

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【志田弁護士】1981年京都大学法学部卒業。83年4月東京地検検事。90年10月公正取引委員会事務局官房付検事、93年4月同審査部付検事、94年4月東京地検特捜部検事。95年4月弁護士登録、97年4月より志田至朗法律事務所を開設し、独占禁止法を専門に執務。公正取引委員会事務局出向中に独占禁止法改正や刑事告発を含む違反

セミナー詳細 金融機関による広告表示等を巡っては、昨年８月に、公正取引委員会から、大手銀行の住宅ローンの表示が不当景品類及び不当表示防止法違反の疑いがあるとして警告処分がなされたほか、今年３月には、大手銀行が仕組預金の広告表示について排除命令を受けるなど、消費者保護の観点から公正取引委員会の厳しい姿勢が顕著になっています。また、金融庁も、今年３月、金融機関に対し、顧客保護及び利用者利便の観点から、広告表示を含めた顧客への説明態勢のより一層の充実・強化を図るよう要請を行い、４月１３日には、金融商品取引法制に関する告示案を公表し、広告等に関する規制の内容を明らかにするなど、激しい顧客獲得競争が展開される中で、一般消費者向け商品の多様化、複雑化の流れを受けて、金融機関にとって広告表示の再検討や見直しが急務となっています。この講座では、いわゆる不当表示に関する不当景品類及び不当表示防止法の基本的な考え方と公正取引委員会における実務の運用等について、具体的な事例を踏まえて説明するとともに、近時の金融商品の広告表示等に関する関係当局の動向なども踏まえて、金融機関として実際に業務を行っていく上での留意点を具体的に解説します。

講義詳細
１．不当景品類及び不当表示防止法における表示規制
（１）規制の趣旨　　　　　　　
（２）表示の意義
（３）優良誤認と有利誤認　
（４）公正取引委員会による違反事件の積極的な摘発とその背景
（５）金融機関によるこれまでの違反事例

２．銀行業における表示に関する公正競争規約
（１）公正競争規約制度　
（２）全国銀行公正取引協議会の取組み
　　～ 自動継続型定期預金、住宅ローン、仕組預金等の広告表示

３．金融庁の対応
（１）監督指針
（２）金融検査マニュアル
（３）金融商品取引法制に関する告示案

４．実務上の留意点
（１）広告表示に当たっての基本スタンス
（２）デメリット表示
（３）表示の明瞭性
（４）比較広告
（５）事件化のきっかけと調査対応のポイント

５．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

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