電子マネー業務・法制の動向

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電子マネー業務・法制の動向

ギフトカード・ICマネー・サイバーマネー・ポイント等の契約実務・法律問題の現状と今後の規制動向

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-07-31（火）　13:30～16:30
講師	片岡総合法律事務所片岡　義広　弁護士 1977年中央大学法学部法律学科卒業　80年弁護士登録　84年片岡義広法律事務所開設　90年片岡総合法律事務所に改組　同所長として現在に至る。(社)前払式発行協会法律顧問等、大蔵省・プリペイドカード研究会委員、大蔵省・第2)次マネー懇特別委員：＜電子マネー関係・著書・論文＞『電子マネーの将来とその法的基盤』金融庁金融研究研修センター（共著）、監著『新版プリペイドカード法の手引き』（株）シーメディア、論文『電子マネーをめぐる公法上の諸問題』旬刊金融法務事情（共著）、論文『電子マネーとプリペイドカード法』月間金融ジャーナル、論文『プリペイド・カード取引標準約款等の概要』ＮＢＬ、論文『プリペイド・カードの法的性質と契約関係』ジュリスト

セミナー詳細	このところ、電子マネーや企業ポイントの取引が急速に拡大するとともに、その相互の提携関係も進捗し、電子マネーを取り巻く取引は、複雑な様相を呈しています。そして、そのような状況を受け、金融庁及び経済産業省で電子マネーや企業ポイントについて研究会が開催されたほか、電子マネー立法の動きがある旨新聞各紙が報じています。本セミナーでは、電子マネー立法の動きに関わり、また、これらの契約実務に幅広く関与している講師が、改正動向を踏まえた法律問題を明らかにするとともに、契約体系作成や商品設計等の実務上の留意点を解説いたします。講義詳細１．参入実態（１）広義の「電子マネー」とは ― その現状（２）広義の「電子マネー」分類のマトリックス２．関係法令の現状（１）紙幣類似証券取締法（マネー性）（２）出資法（預り金 ― 預金類似性）（３）銀行法（為替取引 ― 決済）（４）プリカ法（５）その他関連法３．規制動向 ― 今後どのような規制になってゆくか？（１）関係当局の動向　　①金融庁　　②経済産業省　　③法務省　　④日本銀行（２）商品別の問題状況　　①　プリカ（ＰＥＴカード・ＩＣカード）　　②　サイバーマネー　　③　ポイント（３）あるべき規制の方向４．契約実務（１）電子マネー業務のアンバンドリング（細分化）（２）約款・契約体系作成等、商品設計上の留意点５．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

このところ、電子マネーや企業ポイントの取引が急速に拡大するとともに、その相互の提携関係も進捗し、電子マネーを取り巻く取引は、複雑な様相を呈しています。そして、そのような状況を受け、金融庁及び経済産業省で電子マネーや企業ポイントについて研究会が開催されたほか、電子マネー立法の動きがある旨新聞各紙が報じています。
本セミナーでは、電子マネー立法の動きに関わり、また、これらの契約実務に幅広く関与している講師が、改正動向を踏まえた法律問題を明らかにするとともに、契約体系作成や商品設計等の実務上の留意点を解説いたします。

講義詳細
１．参入実態
（１）広義の「電子マネー」とは ― その現状
（２）広義の「電子マネー」分類のマトリックス

２．関係法令の現状
（１）紙幣類似証券取締法（マネー性）
（２）出資法（預り金 ― 預金類似性）
（３）銀行法（為替取引 ― 決済）
（４）プリカ法
（５）その他関連法

３．規制動向 ― 今後どのような規制になってゆくか？
（１）関係当局の動向
　　①金融庁
　　②経済産業省
　　③法務省
　　④日本銀行
（２）商品別の問題状況
　　①　プリカ（ＰＥＴカード・ＩＣカード）
　　②　サイバーマネー
　　③　ポイント
（３）あるべき規制の方向

４．契約実務
（１）電子マネー業務のアンバンドリング（細分化）
（２）約款・契約体系作成等、商品設計上の留意点

５．質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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