オンラインビジネスと電子署名・認証法のゆくえ

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オンラインビジネスと電子署名・認証法のゆくえ

～電子商取引の現状と今年制定される電子署名・認証法の概要～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2000-03-15（水）　13:30～16:30
講師	ひかり総合法律事務所　藤原　宏高　弁護士

セミナー詳細	アメリカでは数年前からインターネット上での電子商取引が急速に立ち上がってきており、インターネットを経由した企業間取引のみならず、個人間取引も拡大している。これに対し我が国における電子商取引は立ち後れていたが、昨年１０月より株式売買におけるインターネットトレードの解禁をきっかけとして、本年度中にはインターネット上での本格的な電子商取引が立ち上がろうとしている。ところがインターネット上での電子商取引には、詐欺、なりすまし、データの盗用、漏洩など様々な問題点がある。電子署名・認証法が制定されると、デジタル署名を基本とする電子署名が公的に定義され、加えて署名者の同一性を証明する認証機関が基礎づけられることから、デジタル署名に依拠した電子商取引の安全性は飛躍的に高まり、これまでインターネット上の電子商取引が抱えていた大きな問題点の一つが解決することとなる。このセミナーでは、インターネット上の電子商取引の現状と問題点を指摘し、今年制定される電子署名・認証法の概要と企業の対応方法を解説する。講義詳細１．オンライントレードの現状と問題点（１）立ち上がるオンライントレード　　（２）オンライントレードの現状と問題点２．電子商取引におけるなりすまし（１）なりすましとは何か　　　　　（２）なりすましと損害３．デジタル署名（１）デジタル署名とは　　　　（２）デジタル署名で何が克服されるか４．電子署名・認証法の概要（１）郵政省・通産省・法務省の考えている法案の概要　　　　（２）三省案の問題点　　　　　（３）消費者保護の必要性　　　（４）個人情報保護の必要性　　　　　　（５）今後の法案の展望　　　　　　（６）企業の対応方法５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

アメリカでは数年前からインターネット上での電子商取引が急速に立ち上がってきており、インターネットを経由した企業間取引のみならず、個人間取引も拡大している。これに対し我が国における電子商取引は立ち後れていたが、昨年１０月より株式売買におけるインターネットトレードの解禁をきっかけとして、本年度中にはインターネット上での本格的な電子商取引が立ち上がろうとしている。ところがインターネット上での電子商取引には、詐欺、なりすまし、データの盗用、漏洩など様々な問題点がある。電子署名・認証法が制定されると、デジタル署名を基本とする電子署名が公的に定義され、加えて署名者の同一性を証明する認証機関が基礎づけられることから、デジタル署名に依拠した電子商取引の安全性は飛躍的に高まり、これまでインターネット上の電子商取引が抱えていた大きな問題点の一つが解決することとなる。このセミナーでは、インターネット上の電子商取引の現状と問題点を指摘し、今年制定される電子署名・認証法の概要と企業の対応方法を解説する。

講義詳細
１．オンライントレードの現状と問題点
（１）立ち上がるオンライントレード　　
（２）オンライントレードの現状と問題点

２．電子商取引におけるなりすまし
（１）なりすましとは何か　　　　　
（２）なりすましと損害

３．デジタル署名
（１）デジタル署名とは　　　　
（２）デジタル署名で何が克服されるか

４．電子署名・認証法の概要
（１）郵政省・通産省・法務省の考えている法案の概要　　　　
（２）三省案の問題点　　　　　
（３）消費者保護の必要性　　　
（４）個人情報保護の必要性　　　　　　
（５）今後の法案の展望　　　　　　
（６）企業の対応方法

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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