外国籍投信の法的諸問題

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外国籍投信の法的諸問題

～ＬＬＰ持分への投資およびファンド・オブ・ファンズを中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-07-28（木）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所小野　雄作　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	証券取引法の改正により、昨年12月から一定のリミテッド・パートナーシップの持分がみなし有価証券とされましたので、投資のビークルとして外国籍投信との類似点、相違点等を検討し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、また証券取引法、投信法、税法等に関連して、私募の範囲の拡大、投資信託における目論見書制度の見直し、外国籍投信に関する税法等を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。講義詳細１．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点２．LLP持分への投資に対する証取法の適用（投資信託との違い）　　　３．投資信託における目論見書制度の見直し４．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）５．一人私募投信６．既発行証券の海外からの持込とシーズニング（１）証券取引法上の問題（２）投信法上の問題７．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入８．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由　　（２）外国投信と国内投信との要件の比較（３）投資先ファンドのディスクロージャー（当初募集の時と継続販売の時）９．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組（１）ＳＰＣとパーフォーマンス・ノートの利用（２）会社型外国籍投信の利用（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか１０．外国籍投資信託に関する税制（国内投信の場合との比較）１１．ケイマン・ファンドにおける日本の一任投資顧問業者が恒久的施設に該当するかの問題１２．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

証券取引法の改正により、昨年12月から一定のリミテッド・パートナーシップの持分がみなし有価証券とされましたので、投資のビークルとして外国籍投信との類似点、相違点等を検討し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、また証券取引法、投信法、税法等に関連して、私募の範囲の拡大、投資信託における目論見書制度の見直し、外国籍投信に関する税法等を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の留意点

２．LLP持分への投資に対する証取法の適用（投資信託との違い）
　　　
３．投資信託における目論見書制度の見直し

４．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大に係る法令の改正を含む）
（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）
（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）

５．一人私募投信

６．既発行証券の海外からの持込とシーズニング
（１）証券取引法上の問題
（２）投信法上の問題

７．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入

８．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー
（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由　　
（２）外国投信と国内投信との要件の比較
（３）投資先ファンドのディスクロージャー（当初募集の時と継続販売の時）

９．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組
（１）ＳＰＣとパーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

１０．外国籍投資信託に関する税制（国内投信の場合との比較）

１１．ケイマン・ファンドにおける日本の一任投資顧問業者が恒久的施設に該当するかの問題

１２．質疑応答
　
※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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