事業再編の諸手法とＬＬＰに係る税務

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事業再編の諸手法とＬＬＰに係る税務

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受講区分	会場
開催日時	2005-07-01（金）　13:30～16:30
講師	新日本監査法人データバンク室太田　達也　公認会計士

セミナー詳細	事業再編、Ｍ＆Ａの手法は多岐にわたり、経営効率化を図るうえで、その適切な選択を行う必要があります。その的確な選択と有利な展開のためには、各再編手法の税務知識の手法は欠かせません。また、今国会に法案が提出されたＬＬＰについても、今後の活用が期待されていますが、税務上の取扱いを十分に踏まえて、活用を考えていく必要があります。本講座では、事業再編の各手法別およびＬＬＰの税務を詳しく解説し、活用するにあたってのポイントと留意事項を総合的に解説します。最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説します。また、会社法制の現代化によって影響を受ける点についてもカバーします。講義詳細１．事業再編と税務と留意点（１）事業再編税制の基本的な取扱い　①基本的な課税の仕組み　②みなし配当課税の問題　③株式譲渡益課税の問題　④適格組織再編成の2類型（２）税制非適格が有利となるケースがある（３）租税回避行為に注意２．各再編手法別の税務と留意点（１）合併　①合併会社・被合併会社・株主　②繰越欠損金の引継ぎはどのような場合に可能か　③合併により取得する自己株式の取扱い（２）会社分割　①分社型および分割型の税務上の相違　②分割法人・承継法人・株主の税務　③各資産・負債項目の引継ぎの可否　④繰越欠損金の引継ぎは可能か　⑤利益積立金の引継ぎは（３）株式の買取り　①株式取得・売却と税務　②非公開会社株式の評価のポイント（４）株式交換　①株主課税を受けない要件　②特定子会社株式の受入処理　③交換比率と税務　④交付金銭等の有無と税務　⑤商法会計との調整（別表5を用いた調整をどのようにするか）（５）営業譲渡　①譲渡会社・譲受会社の税務　②営業財産の評価のポイント（譲渡対価は適切か）　③税務上の引継ぎが可能なものとそうでないものは（６）持株会社　①持株会社設立と税務　②持株会社設立後の税務　３．会社法の現代化により、事業再編はどのように変わるか　～会社法現代化による改正点と税務上の問題（１）対価の柔軟化（２）簡易組織再編の要件緩和（３）略式組織再編（４）株式交換・株式移転の取扱いはこう変わる（５）組織再編行為時の剰余金の計上が認められる（６）合併差損の計上が認められる４．日本に導入されるＬＬＰの仕組み・活用と税務上の取扱い（１）ＬＬＰの仕組み（２）ＬＬＰの活用方法（３）ＬＬＰの税務５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

事業再編、Ｍ＆Ａの手法は多岐にわたり、経営効率化を図るうえで、その適切な選択を行う必要があります。その的確な選択と有利な展開のためには、各再編手法の税務知識の手法は欠かせません。また、今国会に法案が提出されたＬＬＰについても、今後の活用が期待されていますが、税務上の取扱いを十分に踏まえて、活用を考えていく必要があります。本講座では、事業再編の各手法別およびＬＬＰの税務を詳しく解説し、活用するにあたってのポイントと留意事項を総合的に解説します。最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説します。また、会社法制の現代化によって影響を受ける点についてもカバーします。

講義詳細
１．事業再編と税務と留意点
（１）事業再編税制の基本的な取扱い
　①基本的な課税の仕組み
　②みなし配当課税の問題
　③株式譲渡益課税の問題
　④適格組織再編成の2類型
（２）税制非適格が有利となるケースがある
（３）租税回避行為に注意

２．各再編手法別の税務と留意点
（１）合併
　①合併会社・被合併会社・株主
　②繰越欠損金の引継ぎはどのような場合に可能か
　③合併により取得する自己株式の取扱い
（２）会社分割
　①分社型および分割型の税務上の相違
　②分割法人・承継法人・株主の税務
　③各資産・負債項目の引継ぎの可否
　④繰越欠損金の引継ぎは可能か
　⑤利益積立金の引継ぎは
（３）株式の買取り
　①株式取得・売却と税務
　②非公開会社株式の評価のポイント
（４）株式交換
　①株主課税を受けない要件
　②特定子会社株式の受入処理
　③交換比率と税務
　④交付金銭等の有無と税務
　⑤商法会計との調整（別表5を用いた調整をどのようにするか）
（５）営業譲渡
　①譲渡会社・譲受会社の税務
　②営業財産の評価のポイント（譲渡対価は適切か）
　③税務上の引継ぎが可能なものとそうでないものは
（６）持株会社
　①持株会社設立と税務
　②持株会社設立後の税務　

３．会社法の現代化により、事業再編はどのように変わるか
　～会社法現代化による改正点と税務上の問題
（１）対価の柔軟化
（２）簡易組織再編の要件緩和
（３）略式組織再編
（４）株式交換・株式移転の取扱いはこう変わる
（５）組織再編行為時の剰余金の計上が認められる
（６）合併差損の計上が認められる

４．日本に導入されるＬＬＰの仕組み・活用と税務上の取扱い
（１）ＬＬＰの仕組み
（２）ＬＬＰの活用方法
（３）ＬＬＰの税務

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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