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【立案担当が解説】改正資金決済法等の最新実務対応ポイント

～ステーブルコイン法制・電子移転可能型前払式支払手段～

本セミナーでは、関連セミナーとのお得な割引サービスを用意しております。

セット割とは

(各回の単品受講も可能です。)

2023-10-18
キャッシュレス決済市場のトレンドと今後の展望

62,500円

受講区分	オンライン
開催日時	2023-10-18（水）　9:30～12:30
講師	TMI総合法律事務所弁護士 (前金融庁企画市場局信用制度参事官室課長補佐）市古　裕太　氏 (いちご　ゆうた) 経歴： 2015年TMI総合法律事務所法律事務所入所。 2019年7月から2023年6月まで、金融庁企画市場局信用制度参事官室（2021年よりデジタル・分散型金融企画室所属）において2020年及び2022年の資金決済法等改正及びこれらに伴う政府令等の企画・立案を担当（2022年改正では主に電子決済手段（ステーブルコイン）、電子移転可能型前払式支払手段等を担当）。その他、決済法制の担当補佐（専門官併任）として前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等に係る法令解釈等に従事。
参加費	1名につき32,360円 (資料代・消費税を含む)　受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付
オンライン受講配信方法	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ] ・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。　（リバイバル配信は申し込み後3営業日以内に送付）・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

概要	本年6月1日、2022年改正資金決済法が施行されました。本改正により、いわゆるステーブルコイン（電子決済手段）の発行・仲介に関する業規制（ステーブルコイン法制）が整備され、その取扱いの道が開かれることになりました。また、本改正においては、デジタル化の流れを受け、銀行や資金移動業者が提供する既存のデジタルマネーの仲介行為について新業（電子決済等取扱業など）が創設されたほか、電子的に価値を移転させることが可能な前払式支払手段（電子移転可能型前払式支払手段）の発行者に対する規制が強化されるなど、金融機関・決済事業者が既に提供しているデジタルマネーサービスにも影響を及ぼす内容が含まれています。また、これらに関連する銀行法、金商法（金融商品取引法）、犯収法（犯罪収益移転防止法）、信託業関連法令、預金保険法等の改正も行われるなど、各法の横断的な改正が行われています。本セミナーでは、金融庁に出向し本改正の立案を担当した講師が、今般の多岐に渡る改正事項のうち特に実務に影響するポイントに絞り、改正の背景等を含め分かりやすく解説を行います。【本セミナーで得られること】・デジタルマネー、キャッシュレス決済を巡る法制度に関する基礎的な知識・2022年資金決済法等改正について押さえるべき実務上重要な知識【推奨対象】電子的な決済手段を取り扱う（あるいはこれから取り扱うことを検討している）金融機関のIT企画部、法務・コンプライアンス部門、決済関連事業者等の担当者
セミナー詳細	１．総論（2022年改正の概要）（１）ステーブルコイン（電子決済手段）（２）従来型デジタルマネーの仲介業（３）電子移転可能型前払式支払手段２．ステーブルコイン（電子決済手段）の法規制（１）電子決済手段の定義（２）電子決済手段の発行者に対する規制（３）電子決済手段の仲介者に対する規制（４）外国電子決済手段を取り扱う仲介者に対する規制３．従来型デジタルマネーの仲介業（電子決済等取扱業など）（１）業の定義（他の仲介業との違い等）（２）仲介業者に対する規制４．電子移転可能型前払式支払手段の法規制（１）電子移転可能型前払式支払手段の定義（２）『高額』類型の要件（高額電子移転可能型前払式支払手段）（３）電子移転可能型前払式支払手段の発行者に対する規制５．犯収法（犯罪収益移転防止法）の改正事項（１）犯収法（犯罪収益移転防止法）の基本構造（２）特定事業者・特定業務（３）取引時確認義務（４）疑わしい取引の届出義務（５）トラベルルール（電子決済手段・暗号資産）（６）アンホステッドウォレット等との取引における義務（電子決済手段・暗号資産）６．その他の関係法令の改正事項（電子決済手段関連） ※本セミナーには質疑応答のお時間はございませんのであらかじめご了承ください。ご質問はセミナー終了後、配布資料に記載の講師ご連絡先から直接していただけます。
補足事項	※本セミナーは会場受講はございません。 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。【視聴のご案内】開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2023/10/19（木）13時～2023/10/26（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。　視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。
キャンセルポリシー	※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間（ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間）に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。

カテゴリ	新着セミナー決済・キャッシュレス法務/規制オンラインライブ受講開催直前
関連キーワード	資金決済法前払式支払手段ステーブルコイン

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