匿名組合の実務

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

匿名組合の実務

～スキーム事例研究を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-09-28（火）　13:30～16:30
講師	東京共同会計事務所内山　隆太郎　公認会計士・税理士島田　秀二　税理士佐々木　弘　税理士

セミナー詳細	匿名組合はその組成や運用の手軽さから不動産証券化ビジネスに広く活用されています。匿名組合は証券化ビジネスに手軽に用いられる一方、匿名組合に関する規定は法人税法、所得税法にわずかな規定があるものの、その解釈にはある程度の幅があることも事実であり、実務においては多くの論点が残されています。本セミナーでは匿名組合を用いたスキーム構築の際に必要となる税務上の論点を最新の税務情勢をふまえて検討していくとともに、消費税法改正により今まで以上に緻密な計画が求められてきているキャッシュフローや匿名組合出資者の入れ換えの際の留意点等、匿名組合を用いたスキームの運用上、留意しなければならない点について解説していきます。講義詳細１．匿名組合の概要（１）パススルー性（２）損益分配（３）交際費・寄附金（４）固定資産税（５）終了時期２．出資者の地位譲渡（１）匿名組合の評価（２）譲渡の時期と精算（３）損益分配３．ＣＦと匿名組合（１）租税公課の支払い（２）現金分配（３）消費税中間申告４．その他（１）優先劣後構造（２）組合員と計算期間（３）ＬＬＣ５．匿名組合を利用したスキームの事例研究６．まとめ７．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

匿名組合はその組成や運用の手軽さから不動産証券化ビジネスに広く活用されています。匿名組合は証券化ビジネスに手軽に用いられる一方、匿名組合に関する規定は法人税法、所得税法にわずかな規定があるものの、その解釈にはある程度の幅があることも事実であり、実務においては多くの論点が残されています。本セミナーでは匿名組合を用いたスキーム構築の際に必要となる税務上の論点を最新の税務情勢をふまえて検討していくとともに、消費税法改正により今まで以上に緻密な計画が求められてきているキャッシュフローや匿名組合出資者の入れ換えの際の留意点等、匿名組合を用いたスキームの運用上、留意しなければならない点について解説していきます。

講義詳細
１．匿名組合の概要
（１）パススルー性
（２）損益分配
（３）交際費・寄附金
（４）固定資産税
（５）終了時期

２．出資者の地位譲渡
（１）匿名組合の評価
（２）譲渡の時期と精算
（３）損益分配

３．ＣＦと匿名組合
（１）租税公課の支払い
（２）現金分配
（３）消費税中間申告

４．その他
（１）優先劣後構造
（２）組合員と計算期間
（３）ＬＬＣ

５．匿名組合を利用したスキームの事例研究

６．まとめ

７．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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