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洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点

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受講区分 会場
オンライン
開催日時 2021-09-03(金) 13:30~16:30
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
パートナー弁護士
小林 努 氏

1998年東京大学法学部卒業 2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了 2019年から日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー 2020年から内閣府 PFI 推進委員会専門委員 再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与 弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)にて勤務 また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する プロジェクトファイナンス関連の講演多数
著作物として「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」(共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters)等

参加費 1名につき35,760円 (資料代・消費税を含む)
会場受講場所 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
オンライン受講
    配信方法
V-CUBE配信 [ オンライン受講ガイド ]
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・開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。(ハンズオンセミナーなど補足事項欄に送付日の記載がある場合にはそちらに準じます)
・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
概要 洋上風力発電プロジェクトにつきましては、2019年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき既に4海域で公募が実施されております。昨年12月の洋上風力産業ビジョン(第1次)により、2030年まで1年あたり1GW、2040年までに30-45GWが導入目標とされており、今後20年間に亘る事業拡大が期待されます。とはいえ、洋上風力発電プロジェクトは日本においては依然として経験値が少なく、特有の法律問題も想定される上、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。
本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与してきた講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説いたします。
セミナー詳細 1.海域利用に関する法制度
(1)再エネ海域利用法の概要
(2)促進区域の指定プロセス
(3)一般海域における占用公募制度(公募占用指針)
(4)海域利用に関する他の法制度(港湾法、条例)
(5)公募への参加に向けた検討課題

2.洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等
(1)船舶に関する規制(カボタージュ規制)
(2)船員に関する規制
(3)改正港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け

3.洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点
(1)風車供給契約(Turbine Supply Agreement)
(2)建設工事に関する契約(風車、BOP)
(3)運転・維持管理に関する契約(風車、BOP)

4.洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
(1)日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
(2)洋上風力発電プロジェクト特有の問題点(担保設定・実行、占用許可の承継等)

5.質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 
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カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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