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＜金融事例から読み解く＞内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

～具体的事例を踏まえた態勢整備の勘所と留意点～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-06-29（火）　9:30～12:30
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
日米公認会計士・公認不正検査士
東　浩　氏

1985年東京大学法学部卒業　85-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務　米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍　日米金融当局対応にも従事　公認内部監査人、税理士、証券アナリスト　15年に田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所　FINOVATORS Mentor
「コンダクトリスク」（金融財政事情研究会2020/12）、「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」（Business Law Journal 2019/12）「内部通報　国内・海外のグループ会社」（同2017/4）「民間事業者向けガイドライン」（同2017/3）、「企業法務のFirst Aid Kit」（共著 第一法規2019/2）等

概要 リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（平成30年3月 日本取引所自主規制法人）、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（平成30年10月 金融庁）が公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正・同指針案検討など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。
そこで、本セミナーでは、金融機関等における不祥事（ハラスメントを含む）の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイント、コンダクトリスク管理の視点も含めた態勢整備の留意点について解説する。
セミナー詳細 １．金融不祥事予防に向けた内外金融規制当局等の動向
（１）リーマンショック後の国際機関・欧米金融規制当局の動向
（２）本邦金融庁の動向
（３）不祥事予防のプリンシプル
（４）COSO・内部監査協会の動向

２．金融機関等の不祥事・不適切行為具体例
（１）海外の事例－サブプライムローン、LIBOR不正操作、ウェルズファーゴ不正口座開設
（２）不適切な契約勧誘・販売・融資－スルガ銀行、かんぽ生命、商工中金の事例
（３）不適切な保険金不払い－生命保険、損害保険の事例
（４）反社会的勢力向け融資－みずほの事例
（５）不適切な情報伝達・漏洩－野村證券、地方銀行の事例
（６）不適切な個人データの扱い・受領－リクナビの事例
（７）不適切な接待・贈答・経費処理－関西電力、地方銀行の事例
（８）不適切な会計処理－長銀事件判決、東芝、エフオーアイ、ワイヤーカードの事例
（９）不適切な租税回避－IBM・ヤフー事件判決、ソフトバンクの事例

３．不祥事早期発見－内部通報制度の実効性向上
（１）内部通報の意義
（２）現状と課題
（３）実効性向上策－民間事業者向けガイドライン改正、認証制度
（４）公益通報者保護法改正－指針案
（５）内部通報制度と行動規範

４．不祥事の予防策－コンダクトリスク管理
（１）不祥事予防に向けた取組事例集
（２）不正リスク管理ガイド
（３）コンダクトリスク管理
（４）企業カルチャー改革・行動規範改定
（５）内部監査の高度化-カルチャー監査・コンダクト監査

５．金融機関等におけるハラスメント事例と予防策
（１）ハラスメントの具体例－日銀、ゆうちょ銀行、日本郵便の事例、トラップ型セクハラ、環境型パワハラ、パタハラ等の事例
（２）ハラスメントの現況
（３）ハラスメントの規制と予防策－労働施策総合推進法改正
（４）調査における留意点

６．今後の態勢整備に向けた情報収集のポイント

７．質疑応答
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