証券仲介業解禁が金融業界に与えるインパクト

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証券仲介業解禁が金融業界に与えるインパクト

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-05-27（木）　13:30～16:30
講師	経営企画研究所　代表丹羽　哲夫　氏

セミナー詳細	証券取引法が改正され、２００４年４月より金融機関にも証券仲介業が解禁された。２００５年４月のぺイオフ解禁を前提とした措置であるが、単に個人投資家へのチャネル拡大以上の影響を金融機関などに及ぼすと考えられる。コンビニエンスストアや電子商店街などの異業種も、事業機会として捉えている。つまり、証券仲介という制度を取り込み新しいビジネスモデルを構築する動きが加速する。証券会社でも会社と個人をどれだけ取り込めるかで取扱高シェアにも影響を与える。これらを大胆に予測し、今後の事業戦略に活用していただきたい。１．証券仲介業の概要（１）有価証券の売買の媒介と募集の取り扱い（２）個人と会社も可能（３）証券会社２社以上の乗合可能（４）監督責任は原則証券会社２．証券仲介業を行なうのに必要な仕事　　（１）顧客の資産コンサルを兼ねた提案営業（２）分析調査による情報提供（３）金融商品の提案とリスクの明示３．証券会社（インターネット専業も含む）のスタンス（１）取り込みに積極派（２）取り込みに慎重派４．銀行の事業戦略（１）プライベートバンク機能を強める大手銀行（２）傘下の証券会社を利用し顧客囲い込み戦略をとる地方銀行（３）ポスト投信の金融商品を狙う銀行５．非金融機関の新ビジネスモデル構築の動向（１）コンビニエンスストア（２）マーケティングサポート会社（３）会計事務所　　ｅｔｃ６．留意すべき事業リスクへの対応（１）社債募集の取扱と社債管理業務の分離（２）抱き合わせ的行為の禁止（３）損失補填の禁止（４）利益相反行為　　ｅｔｃ７．質　疑　応　答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

証券取引法が改正され、２００４年４月より金融機関にも証券仲介業が解禁された。２００５年４月のぺイオフ解禁を前提とした措置であるが、単に個人投資家へのチャネル拡大以上の影響を金融機関などに及ぼすと考えられる。コンビニエンスストアや電子商店街などの異業種も、事業機会として捉えている。つまり、証券仲介という制度を取り込み新しいビジネスモデルを構築する動きが加速する。証券会社でも会社と個人をどれだけ取り込めるかで取扱高シェアにも影響を与える。これらを大胆に予測し、今後の事業戦略に活用していただきたい。

１．証券仲介業の概要
（１）有価証券の売買の媒介と募集の取り扱い
（２）個人と会社も可能
（３）証券会社２社以上の乗合可能
（４）監督責任は原則証券会社

２．証券仲介業を行なうのに必要な仕事　　
（１）顧客の資産コンサルを兼ねた提案営業
（２）分析調査による情報提供
（３）金融商品の提案とリスクの明示

３．証券会社（インターネット専業も含む）のスタンス
（１）取り込みに積極派
（２）取り込みに慎重派

４．銀行の事業戦略
（１）プライベートバンク機能を強める大手銀行
（２）傘下の証券会社を利用し顧客囲い込み戦略をとる地方銀行
（３）ポスト投信の金融商品を狙う銀行

５．非金融機関の新ビジネスモデル構築の動向
（１）コンビニエンスストア
（２）マーケティングサポート会社
（３）会計事務所　　ｅｔｃ

６．留意すべき事業リスクへの対応
（１）社債募集の取扱と社債管理業務の分離
（２）抱き合わせ的行為の禁止
（３）損失補填の禁止
（４）利益相反行為　　ｅｔｃ

７．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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