【会場受講限定】キャッシュレス政策とキャッシュレス社会

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【会場受講限定】キャッシュレス政策とキャッシュレス社会

～キャッシュレスの普及に重要な役割を担うキャッシュレス政策の概略と効果、得られる示唆～

開催日時	2020-12-17（木）　13:30～16:30
講師	決済サービスコンサルティング株式会社代表取締役宮居　雅宣　氏 1990年JCB入社　新サービス企画や業務設計、セキュリティ対策や回収など､新商品開発から泥臭い業務まで決済全般の実務に従事　1999年にはFeliCaを大量発行しNFC対応方針を策定　2000年に業界代表幹事としてETCカードを実現するなど業界のIC化を牽引　2005年NRI入社　電子マネー事業の立上げや新決済サービス実現支援など実務経験に基づくコンサルや実行支援に従事　2019年より現職「決済サービスとキャッシュレス社会の本質」「キャッシュレス革命2020」など執筆や講演、「日経新聞」「ホンマでっか！TV」などメディア出演多数 ※参加者全員サブテキストとして、書籍『決済サービスとキャッシュレス社会の本質（金融財政事情研究会）』〈講師著〉を進呈いたします。
参加費	36,420円 (資料代・消費税を含む)
開催地	グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区市谷本村町4-1）[ 地図 ]
補足事項	※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※参加者全員サブテキストとして、書籍『決済サービスとキャッシュレス社会の本質（金融財政事情研究会）』〈講師著〉を進呈いたします。 ※著作権等の関係上、一部投影のみの資料がございますので、ご了承ください。 ※本セミナーはデリケートな情報を含む解説などがあり、会場受講のみとなります。

概要	セミナーインフォにて2020年9月28日に実施した「決済サービス入門」セミナー、11月5日に実施する上級編セミナーの続編。国は「成長戦略」や「未来投資戦略」にキャッシュレスを掲げて推進。「マイナポイント事業」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」で消費者へ特典を提供したり、「自治体モニター事業」や「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」でキャッシュレス・インフラの整備にも取り組む。一方で、セキュリティの高い決済サービスとセキュリティの低い決済サービスを加盟店手数料だけで比較し、手数料さえ安ければよいかのような誤解を招きかねない推進も見受けられ、不正チャージや不正引出などが社会問題化して厳しい目が向けられる。決済サービスには、僅かなほころびが大きな社会不安にまで発展しかねないデリケートな潜在リスクが数多くある。本講演では、6月に終了した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の示唆、「マイナポイント事業」に主要カード会社が参加しない事情、「JPQR普及事業」の利用が伸び悩む事情など、キャッシュレス政策と決済事業のズレに焦点を当てて課題を読み解き、我が国のキャッシュレス決済比率向上に欠かせない公的分野のキャッシュレス推進策を中心にキャッシュレス社会の実現像を展望する。
セミナー詳細	１．「日本再興戦略」「未来投資戦略」で日の目を見たキャッシュレス（１）月賦に始まりクレジットカードが拡大した日本のキャッシュレスの歴史と他国より手数料が高いといわれる要因となる特徴（２）日本再興戦略2014に登場した「キャッシュレス決済の普及」と未来投資戦略2017で設定されたKPI、他国との違い（３）キャッシュレス決済を普及させる意義と関連省庁における取組み２．「キャッシュレス・ポイント還元事業」の概略と効果（１）キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の概略とスタートに至るまでの紆余曲折に見えていた普及課題（２）公式発表と表裏一体なキャッシュレス・ポイント還元事業の消費者アンケートおよび店舗アンケートの結果に潜む示唆（３）「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」の概略、手数料公開に期待される効果と課題３．「マイナポイント事業」の概略と最新動向（１）マイナポイント事業の概略と特徴、キャッシュレス決済の9割を占めるクレジットカードの多くが参加しない事情と期待される効果（２）マイナポイントと自治体ポイントの違い、キャッシュレスを地域活性化に活かすポイント（肝要点）（３）来年度につくるという「マイナポイント自治体版」とは？地域キャッシュレス社会の目指す姿４．2020年度総務省統一QR「JPQR」普及事業の内容と展望（１）総務省がJPQR普及事業に取組む意義、公開されない2019年実証実験利用額に透けて見える課題と2020年事業への期待（２）「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「オペレーションガイドライン」を読めば見えてくる実務知見に関する課題（３）JPQRが参考にしたシンガポールの統一QRコード「SGQR」の概略と実態、JPQRとの違いとJPQR普及の展望５．「自治体モニター事業」や「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概略と状況（１）「自治体モニター事業」の概略と「キャッシュレス決済導入手順書」に表れた苦悩（２）「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概略と地域キャッシュレス成功のポイント、モデルケースとなり得る成功事例（３）なぜ自治体のキャッシュレス取組みが重要なのか、日本のキャッシュレス社会実現のポイント６．金融サービス仲介業の影響（１）金融サービス仲介法の概略と金融機関や決済事業者の業務に及ぼす影響（２）地域金融機関におけるキャッシュレス決済取組みの重要性と地域活性化に活かすポイント、決済データ利活用がもたらす効果　　７．キャッシュレス政策への期待と目指すべきキャッシュレス社会（１）キャッシュレス決済比率に関する複数の見方と比較される海外各国の計数や安全を大前提に社会コスト削減に取り組む政策（２）過去に手数料をゼロにしても端末を無償にしても普及しなかったキャッシュレス決済の普及に必要な対応とその先につながる将来像　　８．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。

概要

セミナーインフォにて2020年9月28日に実施した「決済サービス入門」セミナー、11月5日に実施する上級編セミナーの続編。国は「成長戦略」や「未来投資戦略」にキャッシュレスを掲げて推進。「マイナポイント事業」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」で消費者へ特典を提供したり、「自治体モニター事業」や「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」でキャッシュレス・インフラの整備にも取り組む。一方で、セキュリティの高い決済サービスとセキュリティの低い決済サービスを加盟店手数料だけで比較し、手数料さえ安ければよいかのような誤解を招きかねない推進も見受けられ、不正チャージや不正引出などが社会問題化して厳しい目が向けられる。決済サービスには、僅かなほころびが大きな社会不安にまで発展しかねないデリケートな潜在リスクが数多くある。
本講演では、6月に終了した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の示唆、「マイナポイント事業」に主要カード会社が参加しない事情、「JPQR普及事業」の利用が伸び悩む事情など、キャッシュレス政策と決済事業のズレに焦点を当てて課題を読み解き、我が国のキャッシュレス決済比率向上に欠かせない公的分野のキャッシュレス推進策を中心にキャッシュレス社会の実現像を展望する。

セミナー詳細

１．「日本再興戦略」「未来投資戦略」で日の目を見たキャッシュレス
（１）月賦に始まりクレジットカードが拡大した日本のキャッシュレスの歴史と他国より手数料が高いといわれる要因となる特徴
（２）日本再興戦略2014に登場した「キャッシュレス決済の普及」と未来投資戦略2017で設定されたKPI、他国との違い
（３）キャッシュレス決済を普及させる意義と関連省庁における取組み

２．「キャッシュレス・ポイント還元事業」の概略と効果
（１）キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の概略とスタートに至るまでの紆余曲折に見えていた普及課題
（２）公式発表と表裏一体なキャッシュレス・ポイント還元事業の消費者アンケートおよび店舗アンケートの結果に潜む示唆
（３）「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」の概略、手数料公開に期待される効果と課題

３．「マイナポイント事業」の概略と最新動向
（１）マイナポイント事業の概略と特徴、キャッシュレス決済の9割を占めるクレジットカードの多くが参加しない事情と期待される効果
（２）マイナポイントと自治体ポイントの違い、キャッシュレスを地域活性化に活かすポイント（肝要点）
（３）来年度につくるという「マイナポイント自治体版」とは？地域キャッシュレス社会の目指す姿

４．2020年度総務省統一QR「JPQR」普及事業の内容と展望
（１）総務省がJPQR普及事業に取組む意義、公開されない2019年実証実験利用額に透けて見える課題と2020年事業への期待
（２）「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「オペレーションガイドライン」を読めば見えてくる実務知見に関する課題
（３）JPQRが参考にしたシンガポールの統一QRコード「SGQR」の概略と実態、JPQRとの違いとJPQR普及の展望

５．「自治体モニター事業」や「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概略と状況
（１）「自治体モニター事業」の概略と「キャッシュレス決済導入手順書」に表れた苦悩
（２）「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の概略と地域キャッシュレス成功のポイント、モデルケースとなり得る成功事例
（３）なぜ自治体のキャッシュレス取組みが重要なのか、日本のキャッシュレス社会実現のポイント

６．金融サービス仲介業の影響
（１）金融サービス仲介法の概略と金融機関や決済事業者の業務に及ぼす影響
（２）地域金融機関におけるキャッシュレス決済取組みの重要性と地域活性化に活かすポイント、決済データ利活用がもたらす効果
　　
７．キャッシュレス政策への期待と目指すべきキャッシュレス社会
（１）キャッシュレス決済比率に関する複数の見方と比較される海外各国の計数や安全を大前提に社会コスト削減に取り組む政策
（２）過去に手数料をゼロにしても端末を無償にしても普及しなかったキャッシュレス決済の普及に必要な対応とその先につながる将来像
　　
８．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。

カテゴリ	リース・カード事業戦略・マーケティング
関連キーワード	キャッシュレス決済キャッシュレス政策キャッシュレス社会決済サービス金融サービス仲介法自治体モニター事業キャッシュレス・ポイント還元事業マイナポイント事業 JPQR

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