【DOKODEMO】これからの地銀ビジネスと地銀再編

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【DOKODEMO】これからの地銀ビジネスと地銀再編

～デジタル化とダウンサイジングの次にすべき事～

開催日時	2020-08-26（水）　9:30～12:30
講師	株式会社マリブジャパン代表取締役高橋　克英　氏株式会社マリブジャパン代表取締役　三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍　2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立　1993年慶應義塾大学経済学部卒、2000年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科経済学修士　日本金融学会員　著書に『地銀大再編』（中央経済社）、『銀行ゼロ時代』（朝日新書）等多数
参加費	35,510円 (資料代・消費税を含む)
開催地	オンライン受講（DOKODEMOセミナー）
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』を進呈します。オンライン受講の方へはセミナー後にご登録住所にご送付させていただきます。 ※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催日1営業日前の13時に事前登録メールを送付するため。） ※本セミナーはZOOM（アーカイブ配信あり）を利用して配信します。

概要	地方銀行の既存ビジネスが苦戦しています。法人向け貸出、コンサルティング営業、投信販売、有価証券運用などどれも上手くいきません。コロナ禍下、デジタル化シフトにより顧客離れも進んでいます。低金利政策や人口減少のなか、足元では、地銀による合従連衡と店舗などのダウンサイジングが進展していますが、中途半端なものも多くあります。銀行免許を持ち、上場する株式会社である地銀の最大の強みは、信用力と人材にあります。地銀の主要なビジネスモデルが、DX企業や競合先に代替されるなか、この先、［1］地銀はビジネスモデルをどう再構築するのか、［2］地銀再編がどの様に進むのか、を明らかにしていきます。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、AIレンディングや、シニア富裕層ビジネス、不動産ビジネスなどにいち早く注力する地銀には、明るい未来が待っていることを示します。金融機関やDX企業のご担当者だけでなく、システム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷など金融機関に関わる業界のご担当者にも、ぜひ受講していただきたいセミナーです。
セミナー詳細	１．コロナ禍下で利用者が気付いてしまったこと（１）政府系金融の有用性、信金などの利便性（２）大和ネクスト銀行にみるネット銀行の優位性（３）スーパーアプリと電子マネー給与支払い（４）異業種や競合先による地銀ビジネス解体が進む２．地銀再編で解決する事としない事（１）地銀20兆20グループ時代（２）千葉VS横浜によるメガ地銀の可能性（３）第二地銀38行の3つの岐路（４）ネット銀行に転換か、DX企業入りかの2択３．店舗だけでなく人員のダウンサイジングも（１）店舗は3割削減で十分なのか？（２）スマホ銀行子会社の設立（３）本店営業部と営業事務所の展開（４）3つの有望キャリアと早期退職制度４．地銀が注力すべきビジネスとは（１）地域商社や地域創生という幻想（２）AIレンディングによる貸出強化（３）シニア富裕層向け資産運用ビジネス（４）不動産ビジネス部の創設５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

概要

地方銀行の既存ビジネスが苦戦しています。法人向け貸出、コンサルティング営業、投信販売、有価証券運用などどれも上手くいきません。コロナ禍下、デジタル化シフトにより顧客離れも進んでいます。
低金利政策や人口減少のなか、足元では、地銀による合従連衡と店舗などのダウンサイジングが進展していますが、中途半端なものも多くあります。銀行免許を持ち、上場する株式会社である地銀の最大の強みは、信用力と人材にあります。地銀の主要なビジネスモデルが、DX企業や競合先に代替されるなか、この先、［1］地銀はビジネスモデルをどう再構築するのか、［2］地銀再編がどの様に進むのか、を明らかにしていきます。
本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、AIレンディングや、シニア富裕層ビジネス、不動産ビジネスなどにいち早く注力する地銀には、明るい未来が待っていることを示します。
金融機関やDX企業のご担当者だけでなく、システム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷など金融機関に関わる業界のご担当者にも、ぜひ受講していただきたいセミナーです。

セミナー詳細

１．コロナ禍下で利用者が気付いてしまったこと
（１）政府系金融の有用性、信金などの利便性
（２）大和ネクスト銀行にみるネット銀行の優位性
（３）スーパーアプリと電子マネー給与支払い
（４）異業種や競合先による地銀ビジネス解体が進む

２．地銀再編で解決する事としない事
（１）地銀20兆20グループ時代
（２）千葉VS横浜によるメガ地銀の可能性
（３）第二地銀38行の3つの岐路
（４）ネット銀行に転換か、DX企業入りかの2択

３．店舗だけでなく人員のダウンサイジングも
（１）店舗は3割削減で十分なのか？
（２）スマホ銀行子会社の設立
（３）本店営業部と営業事務所の展開
（４）3つの有望キャリアと早期退職制度

４．地銀が注力すべきビジネスとは
（１）地域商社や地域創生という幻想
（２）AIレンディングによる貸出強化
（３）シニア富裕層向け資産運用ビジネス
（４）不動産ビジネス部の創設

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

カテゴリ	銀行事業戦略・マーケティング
関連キーワード	地銀ビジネス地銀再編 DOKODEMOセミナー

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