【DOKODEMO】戦略的危機管理広報の勘所

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【DOKODEMO】戦略的危機管理広報の勘所

～元報道記者が解説する平時・有事の対応策～

本セミナーは終了致しました。

開催日時	2020-06-04（木）　9:30～12:30
講師	西村あさひ法律事務所弁護士鈴木　悠介　氏 2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務　社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたり、食品偽装、製品事故、従業員の横領等、各種企業不祥事の取材を経験する　現在は、西村あさひ法律事務所にて、独禁法違反、品質不正、FCPA違反、不適切会計事案等における企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む　2013年第二東京弁護士会弁護士登録　2014年～日本パブリックリレーションズ協会正会員、2017年～人工知能学会正会員　主な著書：｢AIの法律と論点｣（共著、商事法務、2018年）、「会社とAI(人工知能)－会社法への示唆－」(共著、資料版　商事法務399号、2017)、「元報道記者の弁護士が提言　メディアの動きを先読みする広報になる！」(広報会議、2016年4月から不定期連載)「『忖度』から考える企業不祥事～忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)、「名著から読み解く日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)など多数
補足事項	※こちらはオンライン受講（DOKODEMOセミナー）のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※オンライン受講（DOKODEMOセミナー）の方のキャンセル期限は開催前日の12時です。（開催日1営業日前の13時に事前登録メールを送付するため。） ※本セミナーはZOOM（アーカイブ配信あり）を利用して配信します。 ※4/6（月）から日程が変更になりました。

概要	近時の企業不祥事を見ていると、不祥事そのものの中身よりも、記者会見の開催をはじめ、危機管理広報の巧拙が、被害の拡大を大きく左右するケースが少なくないように思われ、危機管理広報の重要性は益々増すばかりです。このセミナーには、一般的なセミナーとは異なる4つの特色があります。 1つ目は、元報道記者であり、現在は弁護士として数々の企業不祥事対応に従事している講師が、記者・弁護士としての双方の視点から危機管理広報について解説するというオリジナリティー。 2つ目は、世の中で起こる企業不祥事は、どれ一つとして同じものはないため、細かなノウハウを伝えることよりも、いざというときに臨機応変に対応できるよう、マスコミの行動原理を踏まえた危機管理広報の“勘所”を伝えることに主眼を置いていること。 3つ目は、具体的なケースを用いたケーススタディを行うことで、受講者の方に、危機管理広報を疑似体験してもらえること。 4つ目は、通常、危機管理広報というと、平時ではなく有事、社内ではなく社外対応にばかりに目が行きがちのところ、平時対応や社内対応についても取り上げ、その日からでも、すぐに会社での取り組みに活かせるポイントを解説すること。危機管理広報を成功に導くには、法務・コンプライアンス部門と広報部門との協働が鍵となります。このセミナーを機に、日頃からの協働関係を強化するべく、ぜひとも、法務・コンプライアンスの担当者と広報の担当者とご一緒に参加いただきたいセミナーです。
セミナー詳細	１．危機管理広報がなぜ重要なのか（１）元テレビ局の報道記者としての視点（２）企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点（３）企業不祥事対応における｢初手｣の重要性２．知っておきたいマスコミの行動原理（１）｢見出し｣が勝負（２）事象の単純化（３）ニュースバリューの決まり方（４）経済部記者と社会部記者３．危機管理広報のケーススタディ（１）意図した｢見出し｣を戦略的に導く（２）不祥事はすべて公表すべき？（３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？４．危機管理広報を成功に導くためのハウツー（１）｢見出し｣からマスコミの動きを推測する（２）記者のネタ元（３）記者会見におけるポイント（４）不祥事発生時の社｢内｣広報の重要性５．｢平時の備え｣も忘れずに（１）広報と法務が連携できる体制の整備（２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください

概要

近時の企業不祥事を見ていると、不祥事そのものの中身よりも、記者会見の開催をはじめ、危機管理広報の巧拙が、被害の拡大を大きく左右するケースが少なくないように思われ、危機管理広報の重要性は益々増すばかりです。
このセミナーには、一般的なセミナーとは異なる4つの特色があります。
1つ目は、元報道記者であり、現在は弁護士として数々の企業不祥事対応に従事している講師が、記者・弁護士としての双方の視点から危機管理広報について解説するというオリジナリティー。
2つ目は、世の中で起こる企業不祥事は、どれ一つとして同じものはないため、細かなノウハウを伝えることよりも、いざというときに臨機応変に対応できるよう、マスコミの行動原理を踏まえた危機管理広報の“勘所”を伝えることに主眼を置いていること。
3つ目は、具体的なケースを用いたケーススタディを行うことで、受講者の方に、危機管理広報を疑似体験してもらえること。
4つ目は、通常、危機管理広報というと、平時ではなく有事、社内ではなく社外対応にばかりに目が行きがちのところ、平時対応や社内対応についても取り上げ、その日からでも、すぐに会社での取り組みに活かせるポイントを解説すること。
危機管理広報を成功に導くには、法務・コンプライアンス部門と広報部門との協働が鍵となります。このセミナーを機に、日頃からの協働関係を強化するべく、ぜひとも、法務・コンプライアンスの担当者と広報の担当者とご一緒に参加いただきたいセミナーです。

セミナー詳細

１．危機管理広報がなぜ重要なのか
（１）元テレビ局の報道記者としての視点
（２）企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点
（３）企業不祥事対応における｢初手｣の重要性

２．知っておきたいマスコミの行動原理
（１）｢見出し｣が勝負
（２）事象の単純化
（３）ニュースバリューの決まり方
（４）経済部記者と社会部記者

３．危機管理広報のケーススタディ
（１）意図した｢見出し｣を戦略的に導く
（２）不祥事はすべて公表すべき？
（３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？

４．危機管理広報を成功に導くためのハウツー
（１）｢見出し｣からマスコミの動きを推測する
（２）記者のネタ元
（３）記者会見におけるポイント
（４）不祥事発生時の社｢内｣広報の重要性

５．｢平時の備え｣も忘れずに
（１）広報と法務が連携できる体制の整備
（２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください

カテゴリ	法務・規制・リスク管理
関連キーワード	危機管理広報不祥事対応コンプライアンス企業不祥事マスコミ行動原理記者会見平時対応有事対応社内広報 DOKODEMOセミナー

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp お問い合わせフォーム

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