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決済・仲介法制の最新動向とビジネスサイドでの留意点

~金融庁ワーキング・グループの最新動向を踏まえて~
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開催日時 2020-01-31(金) 9:30~12:30
講師
TMI総合法律事務所
滝 琢磨 氏 パートナー弁護士
(元金融庁総務企画局市場課)
白澤 光音 氏 弁護士
(元金融庁総務企画局市場課)

【滝 琢磨 氏】
2002年中央大学法学部卒業、07年弁護士登録、10年~13年金融庁総務企画局(当時)市場課勤務、16年TMI総合法律事務所パートナー就任 金融庁に勤務した経験を踏まえ金融レギュレーション業務を全般的に取り扱うほか、ファイナンス取引(不動産証券化、REIT、インフラファンド等)、M&A、インサイダー取引、民法改正等に幅広く対応 近著に『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』(商事法務、2019年10月)、『ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』(第一法規、2019年7月)(共著)、『投資信託・投資法人法コンメンタール』(商事法務、2019年6月)(共著)、「利用者の保護・取引の適正に向けて 暗号資産をめぐる改正法案の概要と影響」(ビジネス法務、2019年7月)(共著)、『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』(金融財政事情研究会、2017年9月)(共著)等がある

【白澤 光音 氏】
2012年東京大学法科大学院修了、13年弁護士登録、15年~17年金融庁総務企画局(当時)市場課勤務 金融庁への出向経験を活かし、複数の資金移動業者、前払式支払手段発行者、仮想通貨交換業者といった決済関連事業者や、証券会社、クラウドファンディング業者及び金融商品仲介業者といったフィンテック関連企業の案件を担当 近著に『投資信託・投資法人法コンメンタール』(商事法務、2019年6月)(共著)、『企業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』(商事法務、2019年9月)(共著)、「利用者の保護・取引の適正に向けて 暗号資産をめぐる改正法案の概要と影響」(ビジネス法務、2019年7月)(共著)等がある

参加費 web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 金融庁は、平成29事務年度より、「金融制度・スタディ・グループ」を設け、機能別・横断的な金融規制の整備等を念頭に、わが国の金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度の在り方について検討してきました。当該スタディ・グループは、令和元年6月に、「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表し、これを受けて、現在、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」において、決済法制及び金融サービス仲介法制についての制度改正に関する具体的な議論が行われています。当該ワーキング・グループにおける議論は相当程度精緻化していることから、決済・仲介法制に関しては、さほど間を置かず、法令の改正等を含む具体的な制度改正が行われることが予想されます。本セミナーにおいては、はじめに現状の制度内容を俯瞰した上で、最新のワーキング・グループにおける議論の動向を踏まえ、当該制度改正により生じうると予想される影響や、新規に創出されるビジネスの可能性、今後金融庁が実施する制度整備に係るタイムライン等を、これまでの公表情報等に基づき分かりやすく解説します。なお、金融庁、当該ワーキング・グループでの議論の動向により、以下で挙げているセミナーの内容が変わりうることにつき、あらかじめご了承ください。
セミナー詳細 1.現行の決済法制及び仲介法制の概要
(1)決済法制/銀行法・資金決済法・収納代行・犯罪による収益の移転防止に関する法律など
(2)仲介法制/銀行代理業・金融商品仲介業・保険募集人・保険仲立人
(3)決済法制における主な特徴(取引時確認・利用者財産の保全)
(4)仲介法制における主な特徴(所属制)

2.決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループにおける議論(決済法制関連)
(1)新たな類型の資金移動業者規制の導入(「高額」送金事業者、現行規制、「少額」送金事業者)
(2)プリペイドカードに関する論点への対応
(3)収納代行に関する規制の在り方
(4)その他の論点

3.決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループにおける議論(仲介法制関連)
(1)業務範囲に関する論点
(2)参入規制・兼業規制
(3)行為規制
(4)新たな仲介業者の巨大プラットフォーマー化の懸念及び対応の必要性
(5)協会・紛争解決手続き

4.予想される改正の方向性及びビジネス上の対応・今後のタイムライン

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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