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金融機関におけるコンダクトリスク管理の高度化とカルチャー改革・行動規範改定のポイント

~具体的事例を踏まえた態勢整備の勘所と留意点~
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開催日時 2020-02-12(水) 9:30~12:30
講師 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士
公認会計士
東 浩 氏

1985年東京大学法学部卒業 85-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務 米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍 金融当局対応にも従事 米国公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト 15年に弁護士登録、田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所 FINOVATORS Mentor 「コンダクト・リスク管理と企業カルチャー改革」(Business Law Journal 2019/12)「内部通報 国内・海外のグループ会社」(同2017/4)「民間事業者向けガイドライン」(同2017/3)等

参加費 web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 コンダクトリスクは、LIBOR不正操作事件以降、欧米規制当局等が様々な提言・カルチャーおよび行動レビューを実施し、多くの大手金融機関もカルチャー改革プログラムを始動。こうした動きの中で、本邦金融庁は「コンプライアンス・リスク管理基本方針(平成30年10月)」においてコンダクトリスクに言及し、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(令和元年6月)」では、企業文化に対する監査の重要性を指摘し、同月公表の「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」では、既に実行されているコンダクトリスク管理の実例について紹介している。また、2020年3月期から「事業等のリスク」の記載情報の充実が求められるが、既にコンダクトリスクについて記載している企業がみられる。
そこで、本セミナーでは、先行する欧米金融規制当局への各金融機関の対応を参考に、本邦金融機関等で取り組まれているコンダクトリスク管理の手法やカルチャー改革プログラムのポイントを紹介する。また、行動規範は目指すべき企業カルチャーの醸成に有効な手段であり、開示されている実例の分析結果をベースに行動規範改定のポイントを解説する。
セミナー詳細 1.コンダクトリスクについて
(1)コンダクトリスクとは
(2)コンダクトリスク管理監督の動向-FSB・英FCA・金融庁等
   
2.コンダクトリスクが問題となる具体例
(1)不適切な契約勧誘・販売-スルガ銀行、かんぽ生命の事例
(2)不適切な情報伝達・漏洩-野村證券の事例、百十四銀行の事例
(3)不適切な個人データの扱い-リクルートキャリアの事例
(4)不適切な接待・贈答・経費処理-関西電力の事例、百十四銀行の事例
(5)不適切な会計処理-長銀事件判決、東芝の事例
(6)不適切な租税回避-ヤフー事件判決、IDCF事件判決、ソフトバンクグループの事例
   
3.コンダクトリスク管理の手法
(1)コンダクトリスクの定義
(2)事象の洗い出し
(3)事象の分析・評価
(4)フレームワーク
(5)管理態勢の見直しと高度化
(6)規制当局とのコミュニケーション-英国FCAの5つの質問など
   
4.企業カルチャー改革のポイント
(1)カルチャー改革プログラム
(2)企業カルチャーの浸透度の確認
(3)企業カルチャーについての内部監査
(4)海外規制当局の動向-G30 “Banking Conduct and Culture”など
   
5.行動規範改定のポイント
(1)行動規範に記載すべき重要ポイント
(2)行動規範違反時の対応
(3)開示された各社行動規範の記載内容比較-シティ、ドイツ銀行、MUFG、日本郵政、商工中金の事例など
   
6.今後の当局動向の見通しと態勢整備に向けた情報収集のポイント
(1)今後の規制当局動向の見通し
(2)態勢整備に向けた情報収集のポイント
   
7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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