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データ戦略に貢献するための法務・コンプライアンス部門の実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-02-20（木）　13:30～16:30
講師 中崎・佐藤法律事務所
代表弁護士
中崎　隆　氏

弁護士　金融・IT法、国際契約等が専門　大手法律事務所にて金融を担当　経済産業省に出向し、割賦販売法（クレジットカード等を規制）の改正、決済業の産業促進等に従事　ヤフー株式会社にて広告・データ事業法務チーム責任者　中崎・佐藤法律事務所代表　欧米トップ企業との多数の契約交渉等や、データ戦略を支える観点から多数の企業の体制整備支援等に従事
著書：「データ戦略と法律」（日経BP社、 2018年 筆頭編著者）、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」（きんざい社、2019年 単著）、「詳説割賦販売法」（きんざい社、2010年 単著）ほか多数

概要 データ戦略の巧拙が企業の昇沈を左右する時代となっており、事業戦略部門だけでなく、法務・コンプラ部門においても、データ戦略への貢献が期待される時代となっています。データ分野での先進的な技術等は欧米企業が多く保有しており、クラウドや、プラットフォームサービス等との関係でも、欧米企業はじめ外部との契約が不可避となっています。
本セミナーでは、「データ戦略と法律」の筆頭編者であり、かつ、「外為法」についての著書もある、中崎隆氏が、法務・コンプライアンス部門に求められるデータ戦略への貢献のあり方や役割、海外著名企業との何百もの契約交渉の経験を踏まえ、海外企業との契約交渉等に際しての実務上の留意点などを中心に解説します。
セミナー詳細 １．データ戦略に対する法務・コンプライアンス部門の重要性

２．データ戦略に対する法務・コンプライアンス部門の役割・貢献

３．データ活用に伴う契約の類型毎の留意点
（１）秘密保持契約について
（２）ライセンス契約について
（３）サービス契約について
（４）製品販売契約について
（５）業務提携契約について
（６）広告関係の契約（API、DMP等を含む）について
（７）決済関係の契約について
（８）M&Aの契約について　（外為法改正を含む）

４．データ活用に伴う契約の条項毎の留意点
（１）データの帰属条項
（２）知財の帰属条項
（３）情報の提供／報告等に係る条項
（４）補償条項
（５）表明保証条項
（６）その他

５．データを取り巻く法令と留意事項
（１）ガバナンス（特に、グループ全体としての法令等遵守体制の整備とシステム統合）
（２）マネーロンダリング対策における動向と留意事項
（３）他企業との取引と税（消費税、源泉徴収、PE等）
（４）他企業との取引とデータ法制　（2020年個人情報保護法等の改正を含む）
（a）サービス契約提供元が委託先となるか等
（５）他企業との取引と金融法制　（2020年に予定される改正を含む）
（６）他企業との取引と外為法／米国再輸出規制等
（７）その他

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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