私募投信の最新動向

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私募投信の最新動向

～オルタナティブ投資との関連・要件変更も含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2003-09-08（月）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所三宅　章仁　弁護士

セミナー詳細	最近の私募投信においては、伝統的な投資方法に代わってオルタナティブ投資の手法を取るものが増加しており、これを受けて新しい投資手法が増加している。さらに、私募投信については、平成１５年１月の投信法施行令の改正、同年４月の証取法施行令及び定義府令改正並びに同年７月の定義府令改正により、その適用範囲が拡大されてきている。本セミナーでは、オルタナティブ投資をめぐる論点を中心に、私募投信を巡る最近の動向およびその法的問題点を検討しつつ、金融庁検査マニュアルについても概観したい。講義詳細１．投資手法の多様化（オルタナティブ投資との関連で）（１）ヘッジ・ファンドへの投資（２）パフォーマンス・リンク・ノートの利用（３）ファンド・オブ・ファンズの設定２．投資対象の拡大（平成１５年１月投信法施行令改正）　　　　　　　（１）有限責任組合持分への投資（２）リミテッド・パートナーシップに投資する外国投信３．私募の範囲の拡大（平成１５年４月証取法施行令・定義府令及び同年７月定義府令改正）（１）少人数私募の要件の改正（２）プロ私募の要件の改正４．関連する問題点（１）一人私募投信（２）設定地選択の問題（３）外国からの直接購入５．販売に際しての問題点　　　　　　　　（１）適合性原則の問題（２）勧誘行為と勧誘開始時期（３）証券の勧誘行為と投資顧問業務６．金融庁検査マニュアル（１）検査マニュアルの概観（２）私募投信及びオルタナティブ投資との関係での留意点７．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

最近の私募投信においては、伝統的な投資方法に代わってオルタナティブ投資の手法を取るものが増加しており、これを受けて新しい投資手法が増加している。さらに、私募投信については、平成１５年１月の投信法施行令の改正、同年４月の証取法施行令及び定義府令改正並びに同年７月の定義府令改正により、その適用範囲が拡大されてきている。本セミナーでは、オルタナティブ投資をめぐる論点を中心に、私募投信を巡る最近の動向およびその法的問題点を検討しつつ、金融庁検査マニュアルについても概観したい。

講義詳細
１．投資手法の多様化（オルタナティブ投資との関連で）
（１）ヘッジ・ファンドへの投資
（２）パフォーマンス・リンク・ノートの利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの設定

２．投資対象の拡大（平成１５年１月投信法施行令改正）　　　　　　　
（１）有限責任組合持分への投資
（２）リミテッド・パートナーシップに投資する外国投信

３．私募の範囲の拡大（平成１５年４月証取法施行令・定義府令及び同年７月定義府令改正）
（１）少人数私募の要件の改正
（２）プロ私募の要件の改正

４．関連する問題点
（１）一人私募投信
（２）設定地選択の問題
（３）外国からの直接購入

５．販売に際しての問題点　　　　　　　　
（１）適合性原則の問題
（２）勧誘行為と勧誘開始時期
（３）証券の勧誘行為と投資顧問業務

６．金融庁検査マニュアル
（１）検査マニュアルの概観
（２）私募投信及びオルタナティブ投資との関係での留意点

７．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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