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洋上風力発電プロジェクトの開発及びプロジェクトファイナンスに関する法規制・契約上の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-01-28（火）　13:30～16:30
講師
ベーカー＆マッケンジー 法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 小林　努　氏
ベーカー＆マッケンジー
法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
小林　努　氏

1998年東京大学法学部卒業　2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了　再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与　弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務　また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する　プロジェクトファイナンス関連の講演多数
著作物として「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等

概要 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が本年4月に施行され、日本でも洋上風力発電プロジェクトの開発に向けた環境が整いつつあります。FIT制度の下で、陸上風力を含めた再エネ発電プロジェクトが劇的に増加しましたが、洋上風力発電プロジェクトは日本においては未知の領域であり、特有の法律問題も想定される上、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。
本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与してきた講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説いたします。
セミナー詳細 １．海域利用に関する法制度
（１）再エネ海域利用法の概要
（２）促進区域指定ガイドライン
（３）一般海域における占用公募制度の運用指針
（４）海域利用に関する他の法制度
　（a）港湾法
　（b）条例
　　　
２．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等
（１）船舶に関する規制（カボタージュ規制）
（２）船員に関する規制
（３）漁業権との関係
　　　
３．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点
（１）風車供給契約（Turbine Supply Agreement）
（２）建設工事に関する契約
（３）運転・維持管理に関する契約
　　　
４．洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
（１）日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
（２）洋上風力発電プロジェクト特有の問題点
　（a）担保設定
　（b）占用許可の承継等
　　　
５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

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