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地銀連携はメガバンクとなれるか

~複数行間経営統合の成否と左右するリーダー企業~
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開催日時 2020-01-27(月) 13:30~16:30
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏

1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 建設省、通産省の委員会委員歴任 著書として「図解でわかるMBO」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数 専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

参加費 web申込み35,330 円(FAX・PDF申込み36,330 円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 日本の地方銀行は、重大な局面に立たされている。超長期的人口減少と人口偏在・日本銀行の低金利政策・金融庁の経営統合促進などの外部環境変化と収益力低下・フィンテックへの事業転換などの内部環境悪化のためである。過去に道州制と並行してスーパー地銀構想はあった。これは立ち消えになったが、今回の地銀連携は待ったなしである。このため、2019年3月に地方銀行・第二地方銀行104行の再編成も兼ねて地銀連携の動きは盛んである。アメリカでも過去にスーパーリージョナルバンクからメガバンクに成長した地銀連携もあった。日本でも地銀連携のリーダー企業による戦略構想次第では、次世代型メガバンクが登場する可能性もある。注目すべき点は、地銀連携の成否を左右するリーダー企業は銀行以外にネット総合金融グループ(SBIグループ)も登場し、メガバンクを目指すと宣言していることである。2~3行間の経営統合では効果に限界があり、新たな機能連携・地域連携に進む可能性は高い。この急増する地銀連携の事例研究と今後の成長予測を行う。メガバンク・ゆうちょ銀行・JAバンク・信用金庫などにも大きな影響を及ぼす。この影響予測も行い、受講者の対策に活かす内容にしている。
<対象者>
■銀行とネット銀行の関係者■証券とネット証券の関係者■生命保険とネット生命保険の関係者
■損害保険とネット損害保険の関係者■フィンテック企業の関係者■ブロックチェーンなどの最新IT技術の関係者
セミナー詳細 1.内外環境の大きな変化と地銀連携への圧力
(1)超長期的人口減少
(2)人口の偏在加速と外国人の増加
(3)ネット企業・モバイル企業の銀行業務参入
(4)効果が少ない企業支援
(5)地銀1行でも不採算県の多さ
(6)経営統合の急増
(7)経営統合で生き残れるか
(8)地銀連携の増加
      
2.地銀連携の現状と今後の候補
(1)地方銀行の特性と強み・弱み
(2)野村證券の撤退
(3)着実に進めるりそなFG
(4)横浜銀行と千葉銀行の業務提携と各機能連携グループ
(5)池田泉州銀行のフィンクロス・パートナーシップ
(6)SBIグループによる機能連携(持株会社構想)
(7)広域連携の強みと弱み
(8)機能連携の強みと弱み
(9)今後の連携成功条件
(10)今後の候補
      
3.<事例研究1>アメリカの地銀の変化
(1)2001年~2010年の金融危機
(2)スーパーリージョナルバンクの誕生
(3)メガバンクに昇格
(4)メガバンクにも変化
(5)分かれるスーパーリージョナルバンクの業績
(6)教訓:規模拡大よりも独自経営
(7)教訓:金融機関の質的転換
      
4.<事例研究2>りそなFG
(1)首都圏中心に経営統合
(2)相次ぐ経営改革の実行
(3)関西圏の異なる資本系列の地銀を統括
(4)中間持株会社の設立
(5)体質・システムが異なる各地銀
(6)広域連携の成果追求
(7)他の金融機関への影響
(8)広域連携の評価
(9)広域連携で学ぶ点
      
5.<事例研究3>横浜銀行と千葉銀行の業務提携と各機能連携グループ
(1)最大のライバルとの業務提携
(2)横浜銀行とTSUBASAアライアンス
(3)千葉銀行と千葉・武蔵野アライアンス
(4)機能連携の緩やかさ
(5)機能連携の評価
(6)広域連携も志向
(7)リーダー企業の行方
(8)今後の連携パターン
(9)他の金融機関への影響
      
6.<事例研究4>SBIの持株会社による機能連携
(1)SBIグループによる持株会社構想
(2)機能連携での縛り
(3)持株会社の位置付け
(4)トップダウン志向の成否
(5)現状での参加地銀
(6)どれだけの地銀が参集するか
(7)構想と実態
(8)他の金融機関への影響
      
7.今後の地銀連携の行方
(1)進行形の動向
(2)連携組織のべクトルと組織文化
(3)戦略実行力
(4)地銀連携の戦略格差予測
      
8.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 事業戦略・マーケティング
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