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不動産AMのための民法改正に対応した契約書雛形分析

~現物(受益権)の売買契約、賃貸借契約、AM契約等 不動産業者や金融機関にも有益な契約書の分析~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-01-16(木) 13:30~16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
倉内 英明 氏

2003年米国系製薬会社勤務 10年弁護士登録 TMI総合法律事務所勤務 12年金融庁検査局へ出向 13年外資系不動産AM会社へ出向 16年カリフォルニア大学バークレー校(LL.M.)卒業 17年筑波大学非常勤講師 取扱い業務は、不動産、ファイナンス、信託等 金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う

概要 ついに本年4月1日に民法改正が迫ってきました。不動産AMビジネスは、アクイジションからファイナンスまでの様々な局面で各種契約書の交渉・締結が必要となりますが、多岐に渡る各契約について、日々の業務を行いながら、民法改正の対応を進めることは、必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは、不動産信託受益権の売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約などをとりあげて、「民法改正の項目毎」ではなく、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理し、解説します。
合わせて、不動産AM(SPC)に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
セミナー詳細 1.現物(受益権)売買契約の雛形分析
(1)契約不適合責任(瑕疵担保責任の条項は、どうすべきか。)
(2)契約解除/解除の要件と帰責事由の関係
(3)表明保証責任/契約不適合責任との関係
(4)売買契約にて言及される他の論点(時効、法定利率、債権譲渡禁止特約、異議なき承諾)

2.賃貸借契約の雛形分析
(1)新設された賃借人の「修繕権」
(2)敷金の内容明確化
(3)賃貸人の地位の移転(物件取得時のテナント通知・承諾への影響)
(4)連帯保証人への対応
(5)締結済みの賃貸借契約の対応(更新時の改正法自動適用問題について)

3.アセットマネジメント契約の雛形分析
(1)AMフィー/報酬請求権への影響
(2)再委託の可否
(3)契約解除と損害賠償責任
(4)締結済みのAM契約の対応(更新時の改正法自動適用問題について)

4.その他の関連する契約についての改正の影響分析(論点表を用いた分析)
(1)匿名組合契約
(2)ローン契約その他のファイナンス関連契約
(3)会計事務委託契約
(4)信託契約
(5)各種締結済みの契約対応―既存の契約は、どうすべきか―

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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