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令和2年個人情報保護法改正前に押さえておくべき重要ポイント20と法改正の見通し

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開催日時 2020-01-10(金) 9:30~12:30
講師
宮内・水町IT法律事務所 弁護士 水町 雅子 氏
宮内・水町IT法律事務所
弁護士
水町 雅子 氏

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、特定個人情報保護委員会(現個人情報保護委員会)上席政策調査員として、マイナンバー法の立法担当官、規則・指針・ガイドライン作成に携わったほか、個人情報に関して、首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人、地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会/審議会委員等を務める マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演多数

参加費 web申込み35,690 円(FAX・PDF申込み36,690 円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 2017年に改正法が施行された個人情報保護法ですが、2020年には再び法改正が検討されています。本セミナーでは、2020年個人情報保護法改正の見通しと、企業が準備すべき事項を解説します。2020年の個人情報保護法改正も、現在の個人情報保護法をベースとしていくつかの項目について規制強化などがなされることが考えられます。これを踏まえると、そもそも現在の個人情報保護法の理解に誤解があっては問題です。まずは現行法を正しく理解し、そのうえで、2020年法改正へ必要な対応を行っていくため、本セミナーでは現行法及び法改正見通しとして重要な20のポイントを解説していきます。さらに個人情報は国内だけに閉じたものではなく、ITツール等を通して様々な国に移動・移転していくことも考えられます。国際的にも個人情報保護の流れが出てきており、本セミナーでは日本の個人情報保護法とGDPRを適宜比較して解説します。
セミナー詳細 対象者個人に認められた権利を企業として保障する必要がある
(1)開示請求(本人からの請求により個人情報の内容を本人に閲覧等させる)対応
(2)利用停止請求(本人からの請求により個人情報を利用しないようにする)対応
(3)削除対応(本人からの請求により個人情報を削除する必要があるか)
(4)法改正の見通し
(5)GDPRでの本人の権利

個人情報の漏えい
(6)漏えい時に個人情報保護委員会へ届け出る義務があるか
(7)漏えい時の制裁(罰則が科せられるか)
(8)漏えい時の制裁(行政制裁がなされるか)
(9)漏えい時の制裁(民事訴訟で敗訴するとどのような対応が必要か)
(10)GDPRでの漏えい時の報告・制裁
          
WebサイトのCookie(クッキー)等への規制
(11)Cookieへの規制がなされるか、個人情報保護法改正の見通し
(12)Cookieへの規制がなされるか、公正取引委員会の動き
(13)Cookieに対するヨーロッパでの規制

名簿屋
(14)名簿屋から適法に個人情報を購入することはできるのか
(15)名簿屋関連の個人情報保護法改正の見通し
   データの利活用(取得・転用・解析・分析・機械学習・提供等)
(16)匿名加工情報とはどのようなものでどのような利活用が可能か
(17)非識別加工情報とはどのようなものでどのような利活用が可能か
(18)医療ビッグデータ(次世代医療基盤法)とはどのようなものでどのような利活用が可能か
(19)個人情報のままでの利活用のポイント(利用目的がカギ)
(20)個人情報のままでの提供が可能な場合(リクナビを踏まえて)

質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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