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金融・ITをはじめとするサービス業における下請法&消費税転嫁対策特別措置法Q&A

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開催日時 2019-12-20(金) 9:30~12:30
講師
池田・染谷法律事務所 弁護士 ニューヨーク州/カリフォルニア州弁護士 池田 毅 氏
池田・染谷法律事務所
弁護士
ニューヨーク州/カリフォルニア州弁護士
池田 毅 氏

2002年京都大学法学部卒業 03年弁護士登録 05年~07年公正取引委員会審査局勤務 08年カリフォルニア大学バークレー校修了(LL.M.) 09年森・濱田松本法律事務所勤務 18年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等に特化した池田・染谷法律事務所を設立 同事務所代表弁護士Who's Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定される

参加費 web申込み35,370円(FAX・PDF申込み36,370円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※事前に質問をいただけたら、当日の講演内で詳しく解説いたします。WEBから申込される方は「連絡事項・講師への質問」欄、FAXで申込される方は裏面申込記入欄へ記載ください。また後日メールでお送りいただいても問題ございません。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 下請法というと製造業に対する法規制というイメージがありますが、2018年度の公正取引委員会による下請法に基づく指導件数は7717件と9年連続で最多件数を更新しており、公取委・中小企業庁の調査は金融業やITなどのサービス業に及んでいます。公取委の調査を受けて初めて、外注先との取引に下請法の適用があることに気づき、事業に大きな影響が生じることもしばしばみられます。さらに、消費税転嫁対策特別措置法は、すべての業種に適用されますが、10月の増税後、同法に基づく対応が社内やグループ企業内で十分に取られているかのチェックは急務です。本セミナーでは、法律の抽象的な説明ではなく、具体的に問題となる事例を題材に、この分野に屈指の経験を有し実務をリードする弁護士が、見落としやすいポイントや理解が難しい場面の対処について解説します。
セミナー詳細 1.下請法該当性(以下のものは下請法の対象になる?)
(1)保険や証券の証書の印刷
(2)サービス加入の際に提供する景品類(おまけ)
(3)自社ホームページの改修
(4)業務上用いる和訳・英訳の外注
(5)企業カレンダーの写真撮影
(6)会員向けセミナーの講師依頼
(7)海外に開発拠点を持つソフトウェア会社への外注

2.下請法の規制内容
(1)ソフトウェアの発注書って毎回出す必要があるの?
(2)下請先のコールセンターが直接顧客からの依頼を受けるので発注書が出せない?
(3)発注時に価格が決まってない場合はどうすればよいか?
(4)知的財産権は発注者に帰属すると書いておけば大丈夫?
(5)月末締め翌月末払いよりも長い支払サイトが許されるのはどういう場合?
(6)下請先には自社商品の案内は一切できない?
(7)規制対応に伴うチェック体制の強化を下請事業者に求めてよいか?
(8)イベントの応援の待機をしてもらっていたが、雨天で中止になった!?
(9)水準に満たないソフトウェアを特別に検収する代わりに代金は割引にしたい?

3.消費税特措法の規制内容
(1)軽減税率と消費税特措法の関係は?
(2)消費税の端数は切り捨てで処理してよいのか?
(3)消費税の納税義務を負わない個人事業主への対応はどうすればよいか?
(4)8%の時の税込仕入値を維持することは許されない?
(5)増税対応にかかった費用の負担はどうすればよいか?
(6)消費税対策セールが許されないのはどういう場合?

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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