私募投信と各種投資ビークルを巡る法的諸問題

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　私募投信と各種投資ビークルを巡る法的諸問題

私募投信と各種投資ビークルを巡る法的諸問題

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2003-04-03（木）　13:30～16:30
講師	三井安田法律事務所　猪木　俊宏　弁護士

セミナー詳細	このセミナーでは、一人私募投信、国内投資家による外国投信の直接購入といった実務上の問題点や平成15年1月6日に施行された改正投信法施行令の検討を通じて、私募投信を巡る基本的概念と法的問題点を整理するとともに、あわせてＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）、有限責任組合といった各種投資ビークルの法的問題点や投資信託との関係について解説する。講義詳細１．私募投信（１）一人私募投信　　①一人私募投信は投資信託として認められるか？投資信託とは何か？（２）「私募」と「私募の取扱い」　　①わかりにくい「私募」（プロ私募・少人数私募）の概念　　②「私募の取扱い」とは何か？（３）設定地と私募投信の設定手続を巡る問題点　　①設定地の選択と公正慣習規則第4号第25条　　②有価証券通知書・外国投信等に関する届出書・信託約款の提出に関する注意点（４）外国投信等に関する届出書の要否　　①国内投資家による外国投信の直接購入とは何か？　　②海外既発行証券の少人数向け勧誘とは何か？（５）勧誘開始時期と届出書の提出　　～外国投信等に関する届出書の提出を要する場合、いつから勧誘できるのか（６）改正投信法施行令（平成15年1月6日施行）　　～有限責任組合の持分が投資信託の投資対象に加えられたことにより何が変わったのか？２．各種投資ビークルと投資信託（１）海外の各種投資ビークルと投資信託　　～ＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）・ＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）と投資信託（２）国内の各種投資ビークルと投資信託　　①民法上の組合・中小企業等投資事業有限責任組合・匿名組合　　②株式会社と有限会社　　③特別目的会社（ＴＭＫ）と特別目的信託（ＴＭＳ）３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

このセミナーでは、一人私募投信、国内投資家による外国投信の直接購入といった実務上の問題点や平成15年1月6日に施行された改正投信法施行令の検討を通じて、私募投信を巡る基本的概念と法的問題点を整理するとともに、あわせてＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）、有限責任組合といった各種投資ビークルの法的問題点や投資信託との関係について解説する。

講義詳細
１．私募投信
（１）一人私募投信
　　①一人私募投信は投資信託として認められるか？投資信託とは何か？
（２）「私募」と「私募の取扱い」
　　①わかりにくい「私募」（プロ私募・少人数私募）の概念
　　②「私募の取扱い」とは何か？
（３）設定地と私募投信の設定手続を巡る問題点
　　①設定地の選択と公正慣習規則第4号第25条
　　②有価証券通知書・外国投信等に関する届出書・信託約款の提出に関する注意点
（４）外国投信等に関する届出書の要否
　　①国内投資家による外国投信の直接購入とは何か？
　　②海外既発行証券の少人数向け勧誘とは何か？
（５）勧誘開始時期と届出書の提出
　　～外国投信等に関する届出書の提出を要する場合、いつから勧誘できるのか
（６）改正投信法施行令（平成15年1月6日施行）
　　～有限責任組合の持分が投資信託の投資対象に加えられたことにより何が変わったのか？

２．各種投資ビークルと投資信託
（１）海外の各種投資ビークルと投資信託
　　～ＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）・ＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）と投資信託
（２）国内の各種投資ビークルと投資信託
　　①民法上の組合・中小企業等投資事業有限責任組合・匿名組合
　　②株式会社と有限会社
　　③特別目的会社（ＴＭＫ）と特別目的信託（ＴＭＳ）

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。