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民法改正が保険実務に与える影響

～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-07-17（火）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
末廣　裕亮　氏　パートナー弁護士
篠原　孝典　氏　弁護士

【末廣　裕亮　氏】
2007年弁護士登録 プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス等の金融取引業務を主要取扱分野とし、多くの先駆的な案件に関わってきた　近時は規制・取引の両側面からFinTech分野の相談も取り扱う 「債権譲渡（譲渡制限特約）法制の改正－ABL実務の観点から－」、（金融法務事情 2024号、共著）、『条文からわかる民法改正の要点と企業法務への影響[初版]』（中央経済社 2015年、共著）等、著書・論文多数

【篠原　孝典　氏】
2000年～2006年生命保険会社勤務（法務部）、09年弁護士登録、2011～13年金融庁出向（総務企画局企画課調査室にて法制審議会民法（債権関係）部会対応を担当）　主な取扱い分野は、コンプライアンス、金融規制、紛争解決など 『業務場面でつかむ！民法改正で企業実務はこう変わる』（第一法規 2018年、共著）、『条文からわかる民法改正の要点と企業法務への影響[初版]』（中央経済社 2015年、共著）等

概要 民法（債権法）の改正法が昨年5月に成立し、本年4月にその一部が施行され、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。
そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。
セミナー詳細 １．改正民法の全体像とスケジュール
（１）改正の経緯とスケジュール
（２）改正項目
（３）実務対応の基本的な方針

２．保険の引受けと民法改正
（１）保険募集/意思表示等
（２）保険契約の締結/契約の成立・意思表示等
（３）保険契約の内容/定型約款等
（４）契約保全業務/消滅時効・保証・第三者弁済等
（５）保険金支払/弁済・相殺・法定利率等
（６）契約者貸付/消費貸借等
（７）募集代理店/定型約款等

３．保険会社の資産運用と民法改正 ～シンジケートローン～
（１）融資組成・実行/消費貸借等
（２）担保/債権譲渡等
（３）セカンダリー取引/債権譲渡等

４．バックオフィス業務と民法改正
（１）物品調達等/売買・債務不履行・解除等
（２）システム開発委託等/委任・請負等
（３）人事・労務管理/消滅時効等

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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