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会社法改正の動向と企業法務への影響

～2月14日公表の「中間試案」を読み解く～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-06-06（水）　9:30～12:30
講師 中央大学法科大学院　教授
森・濱田松本法律事務所　客員弁護士
野村　修也　氏

1985年中央大学法学部卒業　中央大学法学部教授を経て、2004年から中央大学法科大学院教授　同年弁護士登録　これまでに金融庁顧問、総務省顧問、郵政民営化委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、司法試験考査委員、金融審議会委員、金融モニタリング有識者会議委員等公職を歴任 現在は大臣任用の厚生労働省顧問、法務省・法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員、内閣府・休眠預金等活用審議会委員、参議院法務委員会法務室・客員調査員等を務める

概要 会社法が再び改正されようとしています。株主総会書類の電子化、株主提案権の制限、役員報酬制度の見直し、会社補償やD&O保険の規律付け、社外取締役の活用、新たな社債管理制度の創設、株式交付制度の新設など、改正項目は多岐にわたります。しかも、内容がやや技術的なため、中間試案を一読しただけでは理解しにくい面もあります。そこで、今回は、コーポレート・ガバナンス改革に関する最新動向を踏まえながら、今後、会社法はどのように改正されるのか、その改正は企業法務にどのような影響を及ぼすのかを解説したいと思います。
セミナー詳細 １．コーポレート・ガバナンス改革の最新動向と会社法改正
（１）なぜコーポレート・ガバナンス改革が進められているのか
（２）スチュワードシップ・コードの見直し
（３）コーポレートガバナンス・コードの見直し
（４）戦後の会社法改正の歴史と、次期会社法改正の位置づけ
（５）法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会の審議状況

２．変わる株主総会
（１）株主総会資料の電子提供制度
（２）株主提案権の制限
（３）議決権行使書面の閲覧
（４）実務への影響

３．見直される取締役に関する規律
（１）役員報酬規制の見直し
（２）役員責任の追及と会社補償・役員等賠償責任保険（D&O保険）
（３）社外取締役の義務付けと活用
（４）実務への影響

４．社債市場の活性化に向けて
（１）社債管理補助者制度の新設
（２）社債権者集会の改正
（３）実務への影響

５．新たなM&A手段の創設―株式交付（株式を対価として用いる買収）
（１）株式交付制度の仕組み
（２）実務への影響

６．その他の改正点
（１）株式の併合等に関する事前開示義務
（２）登記に関する見直し
（３）実務への影響

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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