銀行に求められる構造改革

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銀行に求められる構造改革

～新たな店舗戦略と結果の出る事務改革の進め方～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2018-05-24（木）　13:30～16:30
講師	株式会社富士通総研経済研究所主席研究員岡　宏　氏 1962年生まれ、島根県出身　86年慶應義塾大学商学部卒　地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事　専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職＜著書＞「ストラテジック・バンク～国内金融機関の新成長戦略～」(2012年12月きんざい) ＜主な論文＞「なぜ銀行ビジネスは収益性が低いのか」（銀行実務2017.07）「スマートデバイスが変える銀行リテール」(金融ジャーナル2014.5)「次世代ATMと銀行サービス」(金融ジャーナル2013.10)「リレバンの将来像」(金融ジャーナル2012.12)「成長軌道に乗れるかネット銀行～米銀は付加価値でマスリテール層を開拓～」(週刊金融財政事情2012.6.11)など

概要	「人口や企業数の減少で（地域金融機関の）店舗や従業員に過剰感」「経営効率化の観点から店舗配置の合理化や経営統合なども重要」。これは昨年12月に日銀の黒田総裁が行った講演での発言である。地域金融機関のみならず、銀行が取り組むべき喫緊のテーマは構造改革である。いま求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却であり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、具体的な調査手法や効率化施策、その成功／失敗事例、さらにはRPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性も交えて解説する。
セミナー詳細	１．構造改革の必要性（１）環境変化による銀行経営への影響（２）構造改革に向けたメガバンクの取り組み（３）構造改革に迫られる地域金融機関（４）いま取り組むべき構造改革の中身２．なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか？（１）これまでの構造改革の問題点（［1］事務改革への偏重、［2］事務改革で結果が出ない理由）（２）本来あるべき構造改革のアプローチ３．銀行の伝統的事業・収益構造とその課題（１）収益構造（２）事業構造（３）各種業務の課題と今後の取り組みの方向性４．デジタル金融時代の顧客サービスのあり方（１）銀行利用者の変化（アンケート結果に基づく考察）（２）商品・サービス戦略（３）顧客サービスのあり方（［1］日常的な金融サービス、［2］セールスのあり方ほか）（４）顧客戦略（５）今後のビジネス体系（６）FinTech企業などの新興勢力との差別化の必要性５．チャネル戦略のあり方（１）顧客チャネルの役割の整理（２）オムニチャネルマーケティングの具体像（３）店舗が果たす役割（４）新たな店舗形態の取り組み（５）店舗が競争力に影響するか（［1］店舗を増やすべきか減らすべきか、［2］店舗統廃合のあり方）６．店舗における事務の実態把握の方法（１）銀行の店舗事務には無駄が多い（２）事務実態をガラス張りにする調査手法（３）事務量の活用（４）調査結果の評価方法（５）調査の意義７．事務改革（BPR）の進め方（１）事務改革のポイント（２）事務効率化の手法とその事例（３）事務改革に向けた取り組み事例８．新たな店舗のイメージ（１）新たな店舗のコンセプト（２）フロント機能の具体的イメージ（３）必要となる人員・スキル９．新たな店舗づくりの状況とその事例（１）コスト削減を目的とした取り組み（大手行、地域金融機関、海外金融機関）（２）稼ぐ力の強化を目的とした取り組み（大手行）（３）新たな店舗作りは構造改革に資するか？（コスト削減×稼ぐ力） 10．FinTechは構造改革の推進力となるか（１）FinTechで実現するサービスとその技術（２）RPA・AIの活用による事務改革の可能性（３）新たな決済サービス（４）データ活用によるビジネス機会発掘（５）キャッシュレスによる現金取扱コストの削減 11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

概要

「人口や企業数の減少で（地域金融機関の）店舗や従業員に過剰感」「経営効率化の観点から店舗配置の合理化や経営統合なども重要」。これは昨年12月に日銀の黒田総裁が行った講演での発言である。地域金融機関のみならず、銀行が取り組むべき喫緊のテーマは構造改革である。いま求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却であり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。
本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、具体的な調査手法や効率化施策、その成功／失敗事例、さらにはRPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性も交えて解説する。

セミナー詳細

１．構造改革の必要性
（１）環境変化による銀行経営への影響
（２）構造改革に向けたメガバンクの取り組み
（３）構造改革に迫られる地域金融機関
（４）いま取り組むべき構造改革の中身

２．なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか？
（１）これまでの構造改革の問題点（［1］事務改革への偏重、［2］事務改革で結果が出ない理由）
（２）本来あるべき構造改革のアプローチ

３．銀行の伝統的事業・収益構造とその課題
（１）収益構造
（２）事業構造
（３）各種業務の課題と今後の取り組みの方向性

４．デジタル金融時代の顧客サービスのあり方
（１）銀行利用者の変化（アンケート結果に基づく考察）
（２）商品・サービス戦略
（３）顧客サービスのあり方（［1］日常的な金融サービス、［2］セールスのあり方ほか）
（４）顧客戦略
（５）今後のビジネス体系
（６）FinTech企業などの新興勢力との差別化の必要性

５．チャネル戦略のあり方
（１）顧客チャネルの役割の整理
（２）オムニチャネルマーケティングの具体像
（３）店舗が果たす役割
（４）新たな店舗形態の取り組み
（５）店舗が競争力に影響するか（［1］店舗を増やすべきか減らすべきか、［2］店舗統廃合のあり方）

６．店舗における事務の実態把握の方法
（１）銀行の店舗事務には無駄が多い
（２）事務実態をガラス張りにする調査手法
（３）事務量の活用
（４）調査結果の評価方法
（５）調査の意義

７．事務改革（BPR）の進め方
（１）事務改革のポイント
（２）事務効率化の手法とその事例
（３）事務改革に向けた取り組み事例

８．新たな店舗のイメージ
（１）新たな店舗のコンセプト
（２）フロント機能の具体的イメージ
（３）必要となる人員・スキル

９．新たな店舗づくりの状況とその事例
（１）コスト削減を目的とした取り組み（大手行、地域金融機関、海外金融機関）
（２）稼ぐ力の強化を目的とした取り組み（大手行）
（３）新たな店舗作りは構造改革に資するか？（コスト削減×稼ぐ力）

10．FinTechは構造改革の推進力となるか
（１）FinTechで実現するサービスとその技術
（２）RPA・AIの活用による事務改革の可能性
（３）新たな決済サービス
（４）データ活用によるビジネス機会発掘
（５）キャッシュレスによる現金取扱コストの削減

11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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