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新しい検査・監督基本方針と金融機関の取り組むべき課題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-05-23（水）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
江平　享　氏

弁護士、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士　1996年東京大学法学部卒業、96年～98年日本長期信用銀行（当時）勤務、2007年コロンビア大学ロースクール卒業、07年～08年ロンドンのAllen & Overy出向、12年1月～12月金融庁検査局総務課専門検査官　専門は金融規制・コンプライアンス　著書に、「新しい検査・監督基本方針案と金融機関の在り方」(金融法務事情 No.2083、2018年)、「Legal 500 Banking & Finance」(The In-House Lawyer、2018年)、「平成29事務年度金融行政方針」（REGULATIONS2018年12月号）、『Q&A 金融行政方針がよくわかる講座』きんざい17年(編著)、『銀行のグループ経営』金融財政事情研究会16年(編著)、などがある

概要 2017年12月15日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）（通称「ホワイトペーパー」）を公表しました。すでにパブリック・コメントの受付を終えており、その結果の公表と本方針の最終化が待たれています。これにより、金融庁が2013年から進めてきた検査・監督改革の総仕上げが行われ、金融行政は歴史的な変貌をとげることになります。平成29事務年度金融行政方針の下でも、すでに具体的な施策が実施されています。
これを受け、金融機関においても、根本的な意識改革と当局との関係性の再構築や、コンプライアンスその他の内部管理態勢の考え方の再検討が必要となります。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融行政改革の動きを振り返った上で、本方針の意図・背景や本方針に基づく今後の金融検査・監督の姿を解説します。また、これを受けて金融機関に求められる改革の方向性やその諸課題についても検討します。
セミナー詳細 １．金融行政改革の展開
（１）「金融モニタリング」とは
（２）当局の体制の変遷
（３）着眼点・検証手法の変化
（４）アウトプットの変化

２．新しい検査・監督基本方針
（１）本方針の趣旨
（２）金融行政の基本的な考え方
（３）検査・監督の進め方
（４）当局の態勢整備

３．金融機関の諸課題
（１）平成29事務年度金融行政方針等が示す課題
（２）平成29事務年度の動向と平成30事務年度の展望
（３）個別の重点課題（例）
　(a)顧客本位の業務運営
　(b)持続可能なビジネスモデルと金融仲介機能の十分な発揮
　(c)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
　※開催日までに金融庁から公表される文書を踏まえつつ、
　　参加者の皆様の顔ぶれに応じたテーマを選択予定

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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