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金融行政方針が示す未来図とこれからの金融ビジネスモデル

～新たな検査・監督方針の「探求型対話」へのトライアル～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-04-12（木）　13:30～16:30
講師
地域共創ネットワーク株式会社　
坂本　忠弘　氏　代表取締役
株式会社みらい創造機構　
岡田　祐之　氏　代表取締役社長

【講 師：坂本　忠弘　氏】
1990年、東京大学法学部卒、大蔵省入省　財務省主計局、金融庁監督局、証券取引等監視委員会にて、財政金融業務に従事、金融副大臣秘書官を務める　退官後、2007年、地域共創ネットワークを設立、金融機関の新たなビジネスモデルづくりや成長企業等の経営支援に取り組む 官民ファンドの役員や経済産業省「知的資産経営評価融資研究会」等の政府関係委員、MUFG Fintech アクセラレータ プログラム アドバイザー等を歴任 現在、信用金庫の非常勤理事や上場事業会社等の社外取締役を複数兼務

【ゲストスピーカー：岡田　祐之　氏】
東京工業大学大学院修士課程修了後、東京電力入社　原子力部門にて新技術開発に従事　ＶＣに出向し、ハンズオン支援を手掛ける 「大企業と中小企業」「事業会社と金融」を理解し、事業組成からサービス化、営業戦略までの戦略立案と実行の経験を積む　2014年にみらい創造機構を設立 16年に東京工業大学と組織的連携協定を締結　完全民間企業として、金融機関7社と事業会社6社から総額33億円をファンドレイズし、大学関係ベンチャーを中心に投資育成を実施中

概要 金融業界はいま、大きな変革期を迎えています。一方では、現在の金融環境のもと従来のビジネスモデルでは収益面でも持続可能でないことが浮き彫りになっています。他方では、フィンテックばかりでなく金融機関以外の事業者が金融機能を担うという“金融侵蝕”が進んできています。このような中で、金融行政は大きく変わろうとしています。新たな「金融検査・監督の考え方と進め方」においては、金融機関が「自社のあるべき姿を主体的に思い描いていくこと」が重要視されています。規模が大きい金融機関ほど価値があるのでしょうか。地方銀行は大再編されなくてはいけないのでしょうか。保険会社は規制で守り続けられるのか。答は否、一つではありません。ベンチマークやＫＰＩでの横並びの対応をこえて、各金融機関のこれからのあり方を、事例やケーススタディを交えて考えていきます。
セミナー詳細 １．「資金フローの転換施策」をどう捉えるか
（１）ドラマ陸王のストーリーと金融行政方針が示す「金融と経済の好循環」
（２）メガバンクグループの「“脱”銀行」の経営戦略が意味すること
（３）「購買代理型のビジネスモデル」とプライベートバンキングの重要性

２．「顧客本位の業務運営」からビジネスモデルを考える
（１）事業金融における「共通価値の創造」へのアプローチ
（２）住宅金融における「マイホームリース」への展開
（３）個人金融における「生活経営のパートナー」という立ち位置
（４）保険業界や証券業界の動向

３．「“脱”融資」の視点からビジネスモデルを考える
（１）資本性資金、参加型金融
（２）地域商社、人材供給

４．「フィンテック」は共通価値を創造できるか
（１）森長官のコロンビア大学日本経済経営研究所での講演から創発する
（２）銀行2.0、銀行3.0を考える

５．「地方創生」にどのように取り組むか
（１）まち・ひと・しごと創生本部のとりまとめの事例集から創発する
（２）【ゲストスピーカー：岡 田 祐 之 氏】
　　　＜ケーススタディ＞産学金連携での事業創造とエコシステムづくり
　　　～ みらい創造機構の活動事例の紹介 ～

６．金融庁自身の「組織変革」をどう捉えるか
（１）金融庁の取組方針を読み解く
（２）ハードの3Sとソフトの4Sの視点

７．＜ミニワークショップとQ&A＞
　自行庫のビジネスモデルキャンバスづくり

８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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