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銀行の新たな店舗戦略と事務改革

～マイナス金利時代の構造改革～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-02-14（水）　9:30～12:30
講師 株式会社富士通総研
経済研究所　主席研究員
岡　宏　氏

1962年生まれ、島根県出身 86年慶應義塾大学商学部卒 地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社 銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事 専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職＜著書＞「ストラテジック・バンク ～国内金融機関の新成長戦略～」(2012年12月きんざい)
＜主な論文＞「なぜ銀行ビジネスは収益性が低いのか」（銀行実務2017.07）「スマートデバイスが変える銀行リテール」(金融ジャーナル2014.5)「次世代ATMと銀行サービス」(金融ジャーナル2013.10)「リレバンの将来像」(金融ジャーナル2012.12)「成長軌道に乗れるかネット銀行 ～米銀は付加価値でマスリテール層を開拓～」(週刊金融財政事情2012.6.11)など

概要 2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化（粗利益の改善）に先駆け、構造改革による経費（店舗コスト、人件費）削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。
本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功／失敗事例を交えて解説する。
セミナー詳細 １．伝統的なビジネスモデルの限界（銀行を取り巻く経営環境と事業実態）
（１）構造改革に動き出したメガバンク
（２）金融レポートが指摘する地域金融機関の収益性低下

２．なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか？
（１）明確な定量指標の欠如
（２）システムの導入・レベルアップによってBPRができると勘違い
（３）経営視点の欠如

３．構造改革（店舗戦略・事務改革施策の立案）への取り組み方
（１）現状におけるビジネス構造の把握
（２）目指すべき姿（店舗・顧客サービスのあり方）の明確化
（３）現状と目指すべき姿のギャップ把握→改革のポイントをつかむ

４．店舗における業務の現状把握（調査）の方法
（１）店舗における業務・事務の構成
（２）業務・事務実態をガラス張りにするための調査手法
（３）調査結果の評価方法

５．事務改革（BPR）施策の検討とその具体例
（１）顧客サービスのセルフ化
（２）タブレット活用等によるペーパーレスの実現
（３）現金取り扱いの極少化
（４）ワークフローや電子化による手作業の極少化
（５）法人顧客の対応方法
（６）違算が発生しない事務取扱方法
（７）RPA、AIの活用による事務人員削減検討

６．新たな店舗のイメージ
（１）機器装備
（２）必要となる人員
（３）顧客サービスの提供方法

７．店舗戦略の方向性と事例
（１）経営戦略と整合性のある店舗タイプ
（２）必要となる店舗数と立地
（３）店舗機能を補完するチャネルの整備
（４）事例

８．事務改革（BPR）の事例
（１）大手行
（２）地域金融機関
（３）海外金融機関

９．待ったなしの構造改革
（１）銀行大合併のカギとなる「高効率事業プラットフォーム」
（２）生き残りの条件となる新店舗戦略と事務改革

10．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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