10月公表の「金融レポート」を読み解く

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10月公表の「金融レポート」を読み解く

～各金融機関のとるべき具体的なアクション～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2017-12-01（金）　10:00～12:30
講師	専修大学商学部准教授元三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部長渡邊　隆彦　氏 1986年東京大学工学部卒、92年MIT経営大学院修了　三菱東京UFJ銀行にて金融制度改革、証券子会社戦略、シンジケートローン業務企画、IFRS移行プロジェクト等を担当後、三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部長、国際企画部部長を歴任　2013年4月より専修大学にて教鞭を執る　専門は国際金融、金融規制・制度論、企業ガバナンス・コンプライアンス、ファイナンス論、金融教育

概要	金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する（オン・オフ一体）。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。
セミナー詳細	１．金融庁の基本的スタンス２．金融行政の改革３．我が国の金融システムの現状　(1)金融システムを取り巻くマクロ経済環境　(2)金融機関のビジネスモデルの持続可能性４．業態別のテーマ　(1)3メガバンクグループ　(2)地域金融機関 ―顧客との「共通価値の創造」を目指して― 　　(a)足元での収益確保の動き　　(b)企業アンケートから見えるもの　　(c)顧客本位の金融仲介への取組み　　(d)「金融仲介機能のベンチマーク」の活用状況　　(e)「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況　(3)保険会社　　(a)経営環境の変化とビジネスモデルの持続可能性　　(b)顧客本位の業務運営　　(c)資産運用の高度化と統合的リスク管理（ERM）　　(d)保険金の支払管理態勢　(4)証券会社、FX業者、貸金業者等５．個別重要テーマ[1] 家計の安定的な資産形成の促進　(1)金融機関サイドの取組み　―顧客本位の業務運営の確立・定着― 　　(a)家計金融資産の現状分析　　(b)投資信託の販売状況　　(c)運用会社と販売会社との関係　　(d)「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けて　(2)家計サイドの取組み　　(a)つみたてNISAの創設　　(b)投資教育（金融リテラシー）　(3)企業価値の向上に向けて　　(a)コーポレートガバナンス改革の深化　　(b)機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進（スチュワードシップ・コードの改訂）　(4)市場の公正性・透明性の確保　　(a)市場監視機能の強化　　(b)企業の情報開示、会計基準、会計監査の質の向上６．個別重要テーマ[2] IT技術進展の光と陰　(1)FinTechへの対応　(2)サイバーセキュリティの強化　(3)株式等の高速取引への対応　(4)仮想通貨交換業７．個別重要テーマ[3] アパート・マンションローンと銀行カードローンの増加　(1)アパート・マンションローン　(2)銀行カードローン８．顧客の信頼・安心感の確保　(1)弱者への対応　　(a)障がい者対応　　(b)金融ADR制度　　(c)多重債務問題　　(d)熊本地震への対応　(2)金融犯罪への対応　　(a)インターネットバンキング不正送金　　(b)振り込め詐欺　　(c)マネロン対応９．金融庁の取組み　(1)資本市場に関する対応　(2)国際的な課題への対応 10.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影・PCの使用等はご遠慮ください

概要

金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する（オン・オフ一体）。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。
かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。
本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。

セミナー詳細

１．金融庁の基本的スタンス

２．金融行政の改革

３．我が国の金融システムの現状
　(1)金融システムを取り巻くマクロ経済環境
　(2)金融機関のビジネスモデルの持続可能性

４．業態別のテーマ
　(1)3メガバンクグループ
　(2)地域金融機関 ―顧客との「共通価値の創造」を目指して―
　　(a)足元での収益確保の動き
　　(b)企業アンケートから見えるもの
　　(c)顧客本位の金融仲介への取組み
　　(d)「金融仲介機能のベンチマーク」の活用状況
　　(e)「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
　(3)保険会社
　　(a)経営環境の変化とビジネスモデルの持続可能性
　　(b)顧客本位の業務運営
　　(c)資産運用の高度化と統合的リスク管理（ERM）
　　(d)保険金の支払管理態勢
　(4)証券会社、FX業者、貸金業者等

５．個別重要テーマ[1] 家計の安定的な資産形成の促進
　(1)金融機関サイドの取組み　―顧客本位の業務運営の確立・定着―
　　(a)家計金融資産の現状分析
　　(b)投資信託の販売状況
　　(c)運用会社と販売会社との関係
　　(d)「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けて
　(2)家計サイドの取組み
　　(a)つみたてNISAの創設
　　(b)投資教育（金融リテラシー）
　(3)企業価値の向上に向けて
　　(a)コーポレートガバナンス改革の深化
　　(b)機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進（スチュワードシップ・コードの改訂）
　(4)市場の公正性・透明性の確保
　　(a)市場監視機能の強化
　　(b)企業の情報開示、会計基準、会計監査の質の向上

６．個別重要テーマ[2] IT技術進展の光と陰
　(1)FinTechへの対応
　(2)サイバーセキュリティの強化
　(3)株式等の高速取引への対応
　(4)仮想通貨交換業

７．個別重要テーマ[3] アパート・マンションローンと銀行カードローンの増加
　(1)アパート・マンションローン
　(2)銀行カードローン

８．顧客の信頼・安心感の確保
　(1)弱者への対応
　　(a)障がい者対応
　　(b)金融ADR制度
　　(c)多重債務問題
　　(d)熊本地震への対応
　(2)金融犯罪への対応
　　(a)インターネットバンキング不正送金
　　(b)振り込め詐欺
　　(c)マネロン対応

９．金融庁の取組み
　(1)資本市場に関する対応
　(2)国際的な課題への対応

10.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影・PCの使用等はご遠慮ください

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